最近、新聞を読むのに時間がかかるようになった。
字が見えにくとかの意味ではなくて、多分、読む範囲が広がったからかもしれない。
昔ならいわゆる三面記事とラテ欄（ラジオ・テレビの略）位だっただろう。それからスポーツ欄、経済欄へと拡大、政治欄は少し見る程度だった。
それが、グローバルになって関わる世界が広がって、経済でも世界の経済や株式取引欄も見始めた。さらにITがらみの記事ウェイトが格段に増えた。だから結果、経済欄は３−５倍へ膨らんだことになる。
しかも簡単に読み流せるほど簡単な内容では無い。
特に、経済のニュースやITに関係する内容は国内より海外の重要度の方が高くなった。
世界は、デジタルの時代があらゆる仕組みを根本から見直す必要に迫られているのだと感じる。
一方の日本、
人口減少対応でスモール化にしか向かっていない。
これでは次の世代、日本では生きていけない。
日本でのデジタルシフトが少ないように感じている。
ここまでIT化が進んでいるのに、国や自治体、主に政府・国会のデジタルシフトをほとんど感じない。
普通なら、新聞紙上に山ほどの新法や改定ラッシュで古い我々以降の世代がついていけないと悲鳴をあげる状況があっても良い段階だろうと思う。
デジタルシフト新法の提案なり法の根本的な見直しが遅すぎるのでは無いか？
政府や国会運営では、もっと法律制定に力を入れて欲しい。「時代変化に対応していくための高齢者の講習会」が企画されるような新聞ニュースと省庁活動であって欲しいものだ。
確かにいくつかは大きな基本法の改定があったのは事実。
・民法の一部改定（債権法、賃貸借法等）
・相続法、相続税変更
・改正労働基準法
・外為法改定
・民泊新法
・スポーツ基本法
・改正割賦販売法
・障害者差別解消法
・自殺対策基本法
・空家対策特別措置法
・特別秘密保護法
・過労死等防止対策推進法
・マンション建替え円滑化法改定
・自動車運転死傷行為処罰法
・雨水利用推進法
・子どもの貧困対策の推進に関する法律
・改正動物愛護法
・住宅瑕疵担保履行法
・DV防止法の改正
・遺失物法改定
・自動車リサイクル法
・放送法の一部を改正する法律
・電波法の一部を改正する法律
・電気通信事業法の一部を改正する法律
・電子委任状の普及の促進に関する法律
・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律
・高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律
最近の約５年ほどの新法や法改定の主なものをピックアップしてみましたがごくわずかにインターネット絡みのものが見受けられる程度で根本的な社会の仕組みに影響を及ぼすものは見当たらない。
今や、個人等社会の情報をデジタル化すれば全てデータとなる。共有も保護もとても重要な問題だ。
情報銀行のこともとても関心事だが、全く方針付されていない。
まあ、１２０年ぶりに改定された？民法がようやく現行の生き様に合わせられた。でももう一歩先には行っていない。
道ゆく若者もサラリーマンもかなりの頻度で、自転車に乗っていてもスマホをみている時代だ。
でもなんら法律には抵触しない。
スマホが見えない国会議員ばかりでも無いでしょうに。