自治体や中央官庁のトレンド認識として、
１、本格的な人口減少社会の到来と超高齢社会の進展
２、東京一極集中、極点社会化
３、グローバル化とIT技術等による産業構造変化
４、巨大地震や自然災害リスクの高まり
は、共通している。（全国市長会議事録より引用）
そのため、中核都市や都道府県中心にその対策としての取り組みが多く公表されている。
自治体としては地域色を濃く打ち出せるのだが、制度としての波及効果は期待できない。
どうしても国の政策に左右されることになる。
国の指針は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/panf_vision-sogo.pdf にある。（２０１４年３月）この中で地方自治体に指示された
により地方版の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定された。
策定のポイント（視点）は、
とテーマは決められているがとても絵に描いた餅的な言葉遊び。
①
②
③
④
こう基本目標が設定されている。で？どうするの？
総合戦略とタイトルづけされたこの内閣官房の事務局資料にはこれで終わっている。
単に、自治体が作成するための網羅すべきテーマ説明書だ。
そして、２０６０年に１億人程度の人口を確保せよ！という強い指示だった。
もう一度、先にあげたグラフの２０６０年時点をみてください。太赤線部が目標なのです。
めざすべき方向として、
出生率が現状の1.43から1.8に向上できれば１億人人口は可能だと言っているようです。政治家から1.8という数字だけが一人歩きする根拠はこの辺にありそうです。
「若い世代の希望が実現するならば」という前提があります。
先行き不安で子作りなんてできないという不安をどう消してくれるのか？という風に読み換えるべき箇所です。
なので、やっぱり政治、政府の政策問題なんですね。この問題。
地方に丸投げしているようなものです。責任回避的と言わざるをえませんよね。
検索してもらえれば全国の自治体の対策を見ることができます。
「人口減少克服に向けた取り組み」で検索（←クリックでグーグル検索できます。）
例に、神戸市のプランから一部をピックアップしてみました。１２１頁もあります。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/innovation/sousei/img/data29.pdf
政策の指標としての数値の一部：
かなりの広範囲への具体策が示されています。
でも、地域活性化プランとしては納得できますが、少子高齢化対策としては国の示す方向が違う＝達成が天に運を任せるような子作り博打にしか感じられません。
もっと間違いのない政策にすべきなのではと思います。