６月２７日に開業するというブログをアップした先日の「サンエー沖縄浦添西海岸のパルコシティ」ショッピングセンター話題で関心を持ったのは、実は、この環境対策でしたhttps://ameblo.jp/moskan/entry-12459559151.html
電力供給の不安定さとESG重視社会の到来で、自家消費型の発電へと企業は今、どんどんシフトしてきています。
当然ながら、利用者から支持や安定した街づくりが重要だと認識しての行動でしょう。
上記の中にある振動発電、ターミナルや地下街ではもっと導入を！と思っています。重さ（押すという行為）で発電ができます。
ここは、車の利用でそれを実現しようとしているのでしょう。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%AF%E5%8B%95%E7%99%BA%E9%9B%BB
②もさらっと書いてありますが、すごく重みがあるなあって感じています。
電力の安定性と経済性を追求すれば、自家発電や蓄電の小規模発電設備の話へと進みます。戸建住宅のソーラー発電のようなものと考えればわかり良いと思います。規模の違いだけです。
問題は、自家発電やそれへの切り替え等の省電力化を図れば、集中供給している電力会社の売上は下がり収益も下がります。
今、このブログで再三、電力行政がおかしい！と書いているのですが、「電力の自由化」ということがシステム的に良い方向に進んでいない？もしくはよくなる過渡期？にある崩れた秩序の状態にあるということなのです。
この問題は、始まったばかり。そのために社会問題として認識するには少し時間差があるでしょう。
電力会社はどんどんコスト増を利用者に転化を進め電気代は倍くらいまで上がると思われます。
防波堤は、自家発電設備を持つかどうか。
電気は、需要に合わせた発電量をプラスマイナスゼロにいつも調整しなければならない特性があります。
作りすぎると電気も捨てなければなりません。過去、火力発電などで電力会社は調整してきたのですが、ソーラー家庭発電などを突発的に買い取るのは予測も含め調整しにくい仕組みが今の電力行政。買い取らないという調整をどんどん今、進めていますよね。一種の自己防衛なのでしょう。かじ取り役が機能していないからでしょう。
ながーい前置きになりました。
ここからが今回のテーマ、「分散型電源へのシフト」について少しずつ予習して行きたいと思っています。
なんせ、日本より発展途上国での方が進んでいる電力管理手法なのですから。
集中管理型電力は先進国では普通なのですが、ここにきて問題は方々に出てきました。変えるタイミングにきているとみるべきでしょう。
先ずは、「電力の自由化」のことを理解する必要があります。
・誰でも、電力供給事業者になれる。（発電の自由化）
・誰からでも電力を購入できる。 （電力小売の自由化）
・電力を自由に流通できる送電・配電網を確立する必要がある。 （送配電の自由化）
・発電と送電と配電は切り離して競争取引マーケット（卸売市場）を構築する必要がある。 （発送配電の分離化）
日本での電力自由化は上記の条件からするとまだ駆け出し段階だとわかります。
現在、足かせになっている送配電分離については２０２０年に実施される予定で、現在、旧電力会社間での送電連結を進めようとしているようだ。
電力は生活・経済に不可欠な存在。そのため、通常は良いとして、地球上の活動期においての非常時にはローカルでも集中全国管理網から離れて、マイクログリッド（小規模電力網）が確立できるのが良いと昨今叫ばれている。
電力は移動（送電）すればロスが発生する。送電ロスというそうな。また、高圧電力を小電力に減圧する時にも変換ロスが発生するみたい。電力ロスは沢山ある。発電時の直流電力を交流に変換する時（パワーコンディショナーを使用）にも。
将来、家電全部を直流仕様にして、電力配電も直流にすれば、多分、自家発電（の直流電気）を変換せず自家消費した方が効率的かも。（これはちょっと夢物語か。）
資源エネルギー庁の分散型エネルギーに関するレポートがある。２０１５年のもの。
熱利用（給湯等）を増やせば消費電力量は減らせるようです。全てを電気で供給するのではなく熱供給に変えることで大幅に電力消費を下げれればコストダウンが可能だというプランを持っているようだ。
集中型電力供給で経済拡大化を果たした時代から、ミニマルな社会構造に対応する時代へと転換期を迎えた日本。
電気需要を抑え、熱源供給や燃料の直接供給でバランスをどう変えていけるかは、経済界も個人も電力業界と共に共通認識が重要になるのだろう。