日本の電力会社の領域はどこなのでしょう。
ウイキペディアのページ：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE
そもそも（関西での話ではありますが）関西電力がケイ・オプティコムという光通信会社を別に立ち上げ、光電話・光テレビ・電気まで広げた理由はなんだったのでしょう。
（ここから憶測）電柱を一杯所有している関西電力は、NTTから電話回線を家庭に引き込むのに電柱使用を料金とって使わせてきた。NTTが光ケーブルを敷設し始めた頃、その事業を自分たちでやればいいじゃないかと考えた関電。でも電気法の縛りがあるから通信事業に関することは別会社を作ってやろうと。なった？
光ケーブルでは、電話もテレビも扱うことができるではないかとケイ・オプティコムは考え、事業拡大。さらに、電力自由化の波、他の陣営に取られるのならケイ・オプティコムでも電気をセットにすればグループ外に客を逃さないのでは？と、電気も扱う。
と、勝手な想像をしてしまいましたが、
ここにきて、ケイ・オプティコムが4月1日から社名変更をすると発表しました。
関電のケイを外して、次のステージへ変わるぞ！と、オプテージと新社名をつけたようです。
どうも、もっと深い狙いがありそうです。
まずは、冒頭の電気事業法の歴史ですが、日本の電気事業、民間で取り合いになったものを電力9社にまとめ上げ 公共事業体としたあたり、日本政府のあり方に問題があったスタートのように思えます。
電気事業法：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
それが、今日の問題、世界標準とは違う動きになったように思われます。
つまり、電気は、発電→送電→一般送配電→小売（事業用・家庭用）に事業領域が分かれるのですが、日本の場合、この全てを地域毎に独占を認めたところからスタートしているのが電力9社なのです。だから、独占的な利益確保と殿様商売・特権会社的な悪どい部隊になってしまった体質を持つに至ったと思われます。
流れは、電力自由化ですが、通信自由化以上に重たい問題が沢山あります。
発電方法について：脱炭素化（化石燃料を使っての発電は無くす方向へ、環境配慮、SDGs）、再生可能エネルギーシフトの世界傾向ですが出遅れている日本は、どうしても原子力発電を捨て切れません。原子力は環境問題大なのに。）
送電網について：電気を供給する時には需要と供給のバランスをとる必要があり、それを理由に一体管理を主張し続け、自由化への足かせになっています。なんせ、太陽光発電で家庭発電所で余った電気を最優先で切り捨てているのは９電力会社ですから。
鉄道会社の上下分離と同様、電力会社の上下分離が必須になってきました。発電と送電は事業部隊を分ける必要に。
日本には、電力の自由化を進める上で決定的な仕組みが構築されていません。
政府や官僚は何をしているのでしょう。
電力エネルギーマーケットが無いのです。自由に売り買いできる証券会社のような独立した市場運営者が。
だから、弱い家庭発電所や小規模民間発電者だけがいいように扱われる。
今、発生している太陽光発電火災や電力買取約束放棄などは政府と９電力の仕業と思われても仕方がない状況を作り出しています。
あ、愚痴の塊になってきてしまいましたね。
でも、大げさっぽく書いていますが、概ね、流れはあっているかと思います。
つまりは、電力自由化への過渡期にあり、慌てている電力９社は、給与体系を改めることもせず、今までの恩恵をキープせんがために色々と画策している状況にあると推測できます。
政府は、まずは、電力9社を解体することから入るべきかと。
体質はとても陰湿だと内部出身者からはあちこちから聞きます。
うつ病になりそうな体質だそうです。
餌を与えてもらうことにだけに特化されたらきっとそうなるだろうという社内環境問題でしょう。
さて、そんなことがあるからかどうかは別にして、電力自由化・通信自由化・データ情報事業へのステップあたりが最大の関心事となっている電力通信業界でしょうか。電力９社には沖縄電力を入れていません。アメリカGHQが作り譲渡された沖電は唯一の民間企業です。他の９電とは違います。
問題の多い関電はこんな形で再編を進めています。
電気事業そのものをやはり見直さなければどうにもなりません。
NTTグループの分社化を横目で見ながらの領域分けなのでしょうか。
関西電力の再編後に電力事業とは書いていません。
再編前のには、
ドメインが見えなくなっていると思いませんか？
これは行政に問題ありでしょう。
我が家は、電力自由化後、すぐ、EO電気（ケイ・オプティコム）に変更しました。安くはありません。
昨年比で１１１.５％（1月）に値上げになっています。変更後の半年くらい安かっただけ。
新会社に移行したらEO電気どうするつもりなのでしょう。
会社に言われて広告代理店が企画したようにしか見えない。
言葉遊び？
本当に実践できるのか疑問が残る。是非とも、実現できるよう事業改革してもらいたいものです。
ご参考：経済産業省（資源エネルギー庁）の２月発表の「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/015_03_00.pdf
→九電の域外活動が活発になっただけで自由化とは程遠い。