昔の固定電話、ダイヤル式の電話って、新規で設置しようとすると
なんとか加入債（電信電話債権）というのがあってこれを買わないと電話の設置費用と利用料だけではつけてもらえなかった。
その後、返金はしているようだが、返してもらった覚えがない。放りっぱなし・・・
そんな家が多いだろうと思う。
電柱を建てたり、通信機器を準備するのに相当のお金が必要だったからだ。
今は、NTTだが、その昔は電信電話公社だった。３公社の一つ。
民営化されてからも配置された設備は廃棄もできず、持ち続けていると聞く。
当然ながらその維持管理費は大きく、固定電話はドコモの無線電話へとシフトして行き、電話もひかり電話へとシフトし、昔の電話は経費ばかりかかるし、電話帳に名前を載せると勧誘迷惑電話ばかりかかることにしかならない、なんとも無駄な設備になってきた昨今である。（5.2兆円）
世話にはなったけど、既得権益にまみれたまま享受しつづけた結果、そろそろ世紀末的始末の時期にきたという判断が、官房長官の「高い通信費」発言の趣旨ではないだろうか。
ドコモ独占を批判し分割させたKDDIやSOFTBANKはよくやったと思うが、肝心の大本、ドコモの親会社はNTT、そこの解体を進めるべきとどうしてだれも言わない？政府が筆頭株主なのでそこがいわないと小手先の通信費下げだけでは不十分だろう。
いまだに通信機器設備を又貸しして稼いでいるNTTグループ。
株価：４９９１円（２０１８/ 8/31）
売上：１１兆８０００億円（2018/3/31）
アナリスト評価：国内通信ガリバー。地域固定電話網独占、携帯・光回線で高シェア。海外拡大に活路見出す。
主要子会社：①NTT東日本・②NTT西日本・③NTTコミュニケーションズ・④NTTドコモ・⑤NTTデータ・⑥NTT都市開発
株式時価総額：１０兆７０００億円
事業の内容：
１、地域通信事業：①、②
２、長距離・国際通信事業：③、NTTセキュリティ
３、移動通信事業：④
４、データ通信事業：⑤
５、その他の事業：⑥、NTTファシリティーズ他多数
(2016/3)
ちなみにNTTドコモの売上は３兆円とするとざっと４倍の売上規模があるNTT。NTTドコモの通信費を少し下げただけでお茶を濁されてもねぇ。どうってことないだろう。
シェア解放しているのは携帯電話のみ。それ以外は未だに寡占状態にある。
FTTH（光ケーブル）
（携帯電話）
クラウドビジネスで稼ぐ体制づくりもじわじわと進められている。
マスコミでNTTグループを分解分析して将来、どうすべきかをとりあげるべきだろうと思っている。
私は流通業で長いのだけど、流通でもデータの処理が重要で、ここには必ずNTTデータやNTTコミュニケーションがどこともなく現れ肝心な部分はこの会社を通さねば何もできないと知った。もう日本のインフラなのだ。
従業員も３０万人近くいらっしゃる超メガ企業だ。
一部の株式を公開していることをうまく利用して利益影響があるやもしれないので設備の償却更新や人員確保等できないかもしれないと不安を煽っているように見える有価証券報告書。
光ケーブルの保有とそれを利用した接続料（ネット利用）もその多くを独占しているのでは？
なんとも闇の多い日本の通信業界である。
総務省作成のインターネット回線の利用経路図