イオンモールにも商業不動産リートがある。イオンリート投資法人と言うの。
REITの日本訳は、不動産投資信託。その利益は賃料収入だ。賃料をいかに高く上げて行くかというのがこの信託の役割になる。
わかりやすい説明をイオンモールの中計に見つけた。
傾斜家賃制をとって、テナントにとって当初は安く、だんだんに上がって行くという家賃設定条件。
でも、売上が伸びて行かないと絵に描いた餅となりテナントは苦しくて退店してしまう。
そこでイオンモールが進める勝ち残り戦略がある。
・ドミナント出店方式を取り、地域での寡占化を進める。（セブンイレブンも似たことをやられている。）
・ハピネスモール化をすすめる。（なんのことかって？ハピネスに利用者がなるような施設にするという政策）
・ローカリゼーションの推進。（地域になくてはならない存在になるためにどうすればよいか。）
・圧倒的な地域一番モールへの進化。（そのためには、増床や、リニューアル頻度を上げ、魅力度UPをめざすことに尽きる。）
こんなことをイオンモールでは考えて国内や海外（主に、アジア）で強力に進めている。
国内マーケットへの対策がわかりよい。
そんな中で、沖縄に目を投じてみると、
１、イオンモールライカム増床で２４０店舗、沖縄一番規模のSCにリニューアル、２０１９年春。
２、新生OPAを那覇に再出店させる。２０１８年秋。
中身をご紹介しておきますね。昨日イオンモールがリリースされました。
リニューアルに加え、毎年９月後半に実施されているローカライズ対応
ちなみに、サンエー＋パルコの浦添ショッピングセンターへの対応とみる向きもあります。
これでは、ライカムは２番店になる。
沖縄最大と言わせない！
ライカムは北中城村にあり、浦添まで８ｋｍ位の近距離にある。
浦添は２０１９年夏の開業だ。開業前に大きく宣伝をしてくるであろうライカム。
そして、那覇オーパ
※余談ですが、会社四季報が出している「業界地図」の中のファッションビル等にはOPAは出てこない。これ、片手落ちだと。
まとめ方に疑問が・・・
そうなんです。
ここまで考えての増床計画だったということです。
よいテナントを確保できるかどうかもSC全体が活性化されている結果、維持できるということになります。