先日に書いたJフロントリテーリングの有報に株主にもリスク認識をしてもらいたいという意味を込めて会社が取り組むリスク管理項目をピックアップしている。
他社においても有効であろう。
参考になるのでピックアップしてみる。
「戦略リス ク」「ファイナンスリスク」「オペレーションリスク」「ハザードリスク」の４つのカテゴリー から１３８項目のリスク（不確実性）をJFRグループにおけるリスク（不確実性）としてとらえ、その中で株主にも影響するであろう項目をあげる。
企業リスク（最重要リスク）
①消費増税、五輪後の不況発生に係るリスク
②顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化に係るリスク
③所得の二極化に係るリスク
④シェアリングエコノミーの進展に係るリスク
⑤テクノロジーの進化に係るリスク
⑥ＣＳＲの重要性アップに係るリスク
その他重要リスク
①減損に係るリスク
②資金調達に係るリスク
③金利の変動に係るリスク
④株式相場の変動に係るリスク
⑤為替の変動に係るリスク
⑥情報管理に係るリスク
⑦法規制及び法改正に係るリスク
⑧災害等に係るリスク
詳しくは、有報をご覧ください。
http://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/statement/jfr11_h30-2_yuuka.pdf
大きなポイントとしては、不動産事業へのシフトとIoT技術を含むWeb事業の強化という小売り事業のウェイトダウンと見えるリスク回避策。
しかしながら、過去からずっと他の百貨店に比べれば先行してやってこられたように思える。
多分は、決定打が出ていない、見えないということなのだろう。
小売り業は、店舗面積に比例する事業だった。良い時はどんどん売り場面積が増え続けていた。
今は、閉店に次ぐ閉店、弱い地方の店舗からなくなっている。
よく耐え忍んできた百貨店業界であろう。
人件費をふんだんに使う業態故に、人件費の高騰や人手不足の影響を一番受ける業態だ。
今、百貨店には過去郊外の安い地価の場所に出店してきた大型店舗がテナントとして入店してきている。
百貨という商品群を減らさない努力としてなのかもしれないが百貨店の品群カットの歴史でもある。
もっと弱い地方百貨店を担当してきた私は、もう２０年前に店舗閉鎖や縮小や専門店事業拡大、友の会見直し等
を経験してきた。今は、強い都心百貨店にその順番が回ってきたと言える。
小売りに関わる人口が多すぎた時代は終わる。
※独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイトより引用