現在の資本主義体制内には、計画経済と市場経済が混在している。
資本主義体制はマルクスが予測したとおり、幾度となく必然的に起こる恐慌を乗り切り、その中で生き残った企業は、ほかの企業を吸収・合併し、ごく一部の大企業へと資本の集中が起こった。
現在では、生き残ってきた大企業が独占・寡占状態となり、資本主義体制のなかで大きな影響力を持つようになっている。
先進資本主義国家では、大企業による寡占や独占状態は当たり前の状態となっている。
その結果、大企業はお互いの価格競争よりも価格共謀によって利益を長期にわたって確保し生きながらえるようになった。
古典的な経済学では、商品の価格を決定するのは、商品の購入者である一般大衆であると言われてきたが、今日の資本主義体制内では、商品の価格を決定できる力を持っているのは、一般大衆ではなく大企業である。
資本主義体制内の計画経済の中心は、大企業である。一方、市場経済はそのほかの、中小企業や個人事業主や個人である。
現在の資本主義国家における売上や利益の大半は少数の大企業で占められており、その影響力たるや国家をも動かすことができる。
例えば、政府の計画によって実行される公共事業は、道路建設や港湾整備に始まり軍事まで、主に大企業に対して投資される。というより、そもそも大企業でなければ、受注することができない大規模の事業である。
一方、自らの利益を安定的に確保できるように大企業は、政府や政治家に献金などといった形で働きかけている。
また、国家機密と結びつく軍事事業などは限定的とならざるを得ず、当然の帰結として国家と大企業は癒着することとなる。
さらに独占・寡占企業は社会に対する影響力も大きいので、恐慌時に自らが危機に落ちいった際でも多くの場合は、政府による救済がある。逆に中小企業、個人事業主は、不況下ではつぶれていくままである。
危機に直面しても政府と大企業の癒着、社会的影響の大きさなどの理由によって倒産しない・できない組織とは、国家の庇護の下にある＝国営企業的といわざるを得ない。
大企業は倒産の危機に直面した際には政府に救済され、そうでない時は傍若無人にふるまう、それが現在の大企業の姿である。
大企業に所属する労働者－一般的にホワイトカラーと言われ、専門的な知識を必要とする職種の人々を「テクノストラクチャー」と呼ぶ－は、これまで述べたような理由から比較的安定的な収入が得ることができる。それ以上に大企業の経営者は多くの報酬を手にすることができる。
彼ら－テクノストラクチャー－に対する搾取は存在するが、その痛みは、より多く社会に存在する中小企業の労働者より収入が多く優越感を得られているという点で、心理的に緩和されている。
一方、中小企業・個人事業主の労働者は、テクノストラクチャーより少ない収入で長時間働かなければならないし、経営者となれば報酬すらないことさえある。この現象を「自己搾取」と呼ぶ。
これを肯定しているのは、「都合のよい社会的美徳」といわれるものである。すなわち中小企業の労働者には「奉仕の精神」や、その経営者や個人事業主には「企業家精神」などと呼ばれ、低所得・長時間労働が「美徳」として称賛される。これは資本主義体制下における「スタハノフ運動」である。
このように、資本主義体制内には商品の価格を決定することができ、政府をもコントロールできる大企業＝疑似国営企業＝「計画経済」と、自らの労働・商品を自らダンピングし、常に不安定な経済状況下におかれている中小企業、個人事業主、個人などの「市場経済」が存在するのである。
所得も多く、特別な地位を持つ状況にあるテクノストラクチャーと、市場経済下で常に不安定な状態におかれている中小企業の労働者は、資本主義体制内で分断され、かつてのように統一された行動を起こすこともなくなっていったのである。むしろ利害は不一致状態である。
結果的に、テクノストラクチャーと中小企業労働者の所得格差や社会的格差は広がる。さらに「都合の良い社会的美徳」のため、多くの人々が社会的格差の広がっていく状態を当たり前と思い込むか、なすすべもないと考えている。
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↑こんなことを考えたり、書いたりしている正月。。。（＾＾；
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