日経流通新聞ＭＪ 2006年1月20日 7面

　1月20日の日経流通新聞ＭＪ 7面に、ＥＣナビ宇佐美社長のインタビュー記事が掲載されています。

　全文転載します。

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　比較サイト――ＥＣナビ社長宇佐美進典氏（２００６トップに聞く）

ネット上の情報共有後押し
　――規模の大小を問わず価格・サービスの比較サイトが続々と立ち上がっている。
　「比較サイトを運営する米企業が日本に進出した。一定程度のコンピュータープログラムを書けるような個人がサイトを立ち上げているケースもある。それだけ利用者の需要が大きいということ。今年も新規参入が相次ぐはずだ」
　「ただサイトの増加に伴ってユーザーが分散するとは考えにくい。比較する情報量の多さやサイトの使い勝手など基礎的な部分でユーザーから支持を得られなければ、すぐに淘汰されるはずだ。一定の利用数を集めることができるのはせいぜい上位数サイトだろう」
　――各サイトが金融など比較分野を大きく広げ始めている。
　「様々な商品やサービスについてワンストップで比較・検討できるのはユーザーにとって重要なことだ。当社も同様に順次分野を拡充していくつもりだが、特に力を入れたいのはユーザー同士の『シェア（共有）』の部分だ」
　「インターネットの浸透で消費者の行動は、『ＡＩＤＭＡ（アイドマ）』（アテンション＝注意、インタレスト＝興味、デザイア＝欲求、メモリー＝記憶、アクション＝購買行動）から、サーチ（検索）とシェア（共有）の『ＡＩＳＡＳ（アイサス）』に変化している。ネット上での情報共有を企業側が支援する必要性は高い」
　――「共有」を促進する具体的な施策は。
　「今月中旬からネット上の『本棚』となる『ＥＣナビリスト』というサービスを試験的に始めた。気に入った書籍をサイト上に登録・管理でき、リストを公開し他のユーザーと共有することもできる。急速に広がるサービスではないが、販促につながりサイトの付加価値を高める上で効果的だと判断している」
　――昨秋にインターネットリサーチ事業の子会社を設立した。
　「比較サイトに利用登録している百万人の会員を生かして、企業からの調査受託事業を手掛けている。現在売上高の三〇％程度を占め今後も市場拡大が見込まれるため、リサーチ事業に特化した機動的な組織が必要と判断した。比較サイトに次ぐ第二の収益の柱にしたい」
　――今期（二〇〇六年九月期）の業績見通しと株式上場については。
　「昨年決算期を変更したため前期との単純な比較はできないが、売上高は三十億円前後、営業利益は五億円程度で堅調に推移する見込みだ。上場は当面考えていない。資金面での不自由は感じておらず、上場することで制約される部分も少なからずあるはずだ。今は足元の事業基盤を固めることに徹したい」
ここが焦点、不可欠な新規事業会員組織の活用で
　一九九九年に懸賞応募サイトでスタートした同社が比較サイトを立ち上げたのは〇四年七月。一年半あまりで会員約百二十万人の事業に成長させた。ただ顕在的な需要はおおむね取り込んだとみられ、今後も会員数が大きく伸びるとは考えにくい。持続成長を遂げるには新規事業が不可欠だ。会員組織の活用を軸とした事業の多角化に主眼を置くが、会員が流出し始めた時の事業リスクは高い。一方でユーザーを確実に囲い込むことができれば、株式上場への視界も開ける。（中村正毅）
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「比較サイト――ＥＣナビ社長宇佐美進典氏（２００６トップに聞く）」　日経流通新聞ＭＪ　7面　2006年1月20日