大和総研がサイバーエージェントの投資判断を「１」継続。目標株価４０万円
大和総研が１月１２日付けのリポートで、サイバーエージェントの投資判断を「１」継続、目標株価を４０万円に設定しました。
このことが材料視され、本日ＣＡの株価は336,000円。前日比+40,000円 (+13.51%)のストップ高となりました。
内容を読みましたが、かなり高い評価です。
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ブログサービスの収益化実現に最も近いインターネット事業者
■ブログサービスの「本格的収益化実現」に最も近いインターネット事業者と判断。レーティング「１」を継続する。中核ネットメディアの一つになるであろう「ＣＧＭ：Consumer Generated Media（消費者発信型メディア）」を相応の規模で自ら有し、かつコンテンツ連動広告といったより高度な活用手段を積極的に取り入れるなど、「Web2.0時代」を見据えた様々な戦略を評価した。
（略）
目標株価を、40万円とする。直近終値に対し34％の上方余地があると判断した。業態およびバリュエーションがネット代理店各社と大きく異なるＣＣＩ（4788）、ＤＡＣ（4281）を除いた各インターネット広告関連銘柄平均と各投資指標を比較した。理論株価は45.5万円であるが、インターネット関連事業とシナジー効果の見えにくい投資育成事業の寄与分を考慮し、定性的に10％のディスカウント要因として目標株価を算出した。期間を中間決算発表時期と想定される2006年５月までとする。
（略）
単月黒字を実現したと想定されるブログクリック事業部
ブログクリック事業部（06年１月より「マイクロアドカンパニー」に改称）の業績は順調に拡大している。売上高は、05年９月期３Ｑで３千万円、４Ｑで６千万円強、に過ぎなかったが、直近では単月で５千万円以上の売上を実現、営業利益も単月黒転したと大和総研では推察している。06年９月期通期では、立ち上がり直後ながら、売上高６億円強、営業利益１億円弱（参考：前期売上高1.1億円、営業利益８千万円の赤字）程度を想定している。同社ブログサービス（アメーバブログ）以外にもライブドアブログにも採用されるなど、少なくとも10以上のブログサービスに採用されていると思われる。提携メディアへの掲載費用料率も非常に低く、利益率の高いサービスである。
（略）
連結営業利益から単純に投資育成事業を引くのは間違い
大和総研では、当決算に対する市場の見方――営業利益26億円のうち投資育成事業が14億円と過半を占めネガティブ――は、同社の実体や藤田社長の考えを鑑みると、「誤解ではないか」と考えている。当決算は、「既存事業」「新規事業（Ｊ２＆Ｊ３）」「投資育成事業」の３つに分けて評価すべきで、それぞれの伸びや役割を考えるべきであろう。
ファイナンスリスクを回避し自力で新規事業を行う
多くのインターネット事業者は“Ｍ＆Ａによる新規事業進出”を実施している。その場合、多額のエクイティファイナンスを伴うケースが多く、ダイリューション（一株当り価値の希薄化）懸念から株価が軟調となる傾向が強い。一方で、自力で新規事業を立ち上げることを大義名分として、大幅減益予想を出してくる事業者もいる。同社は、希薄化懸念のない「自力」での新規事業であり、かつ新規事業立上コストによる減益リスクを投資育成事業によってカバーしている。そうした「数字」への意識の高さを大和総研では高く評価している。
（略）
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このことが材料視され、本日ＣＡの株価は336,000円。前日比+40,000円 (+13.51%)のストップ高となりました。
内容を読みましたが、かなり高い評価です。
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ブログサービスの収益化実現に最も近いインターネット事業者
■ブログサービスの「本格的収益化実現」に最も近いインターネット事業者と判断。レーティング「１」を継続する。中核ネットメディアの一つになるであろう「ＣＧＭ：Consumer Generated Media（消費者発信型メディア）」を相応の規模で自ら有し、かつコンテンツ連動広告といったより高度な活用手段を積極的に取り入れるなど、「Web2.0時代」を見据えた様々な戦略を評価した。
（略）
目標株価を、40万円とする。直近終値に対し34％の上方余地があると判断した。業態およびバリュエーションがネット代理店各社と大きく異なるＣＣＩ（4788）、ＤＡＣ（4281）を除いた各インターネット広告関連銘柄平均と各投資指標を比較した。理論株価は45.5万円であるが、インターネット関連事業とシナジー効果の見えにくい投資育成事業の寄与分を考慮し、定性的に10％のディスカウント要因として目標株価を算出した。期間を中間決算発表時期と想定される2006年５月までとする。
（略）
単月黒字を実現したと想定されるブログクリック事業部
ブログクリック事業部（06年１月より「マイクロアドカンパニー」に改称）の業績は順調に拡大している。売上高は、05年９月期３Ｑで３千万円、４Ｑで６千万円強、に過ぎなかったが、直近では単月で５千万円以上の売上を実現、営業利益も単月黒転したと大和総研では推察している。06年９月期通期では、立ち上がり直後ながら、売上高６億円強、営業利益１億円弱（参考：前期売上高1.1億円、営業利益８千万円の赤字）程度を想定している。同社ブログサービス（アメーバブログ）以外にもライブドアブログにも採用されるなど、少なくとも10以上のブログサービスに採用されていると思われる。提携メディアへの掲載費用料率も非常に低く、利益率の高いサービスである。
（略）
連結営業利益から単純に投資育成事業を引くのは間違い
大和総研では、当決算に対する市場の見方――営業利益26億円のうち投資育成事業が14億円と過半を占めネガティブ――は、同社の実体や藤田社長の考えを鑑みると、「誤解ではないか」と考えている。当決算は、「既存事業」「新規事業（Ｊ２＆Ｊ３）」「投資育成事業」の３つに分けて評価すべきで、それぞれの伸びや役割を考えるべきであろう。
ファイナンスリスクを回避し自力で新規事業を行う
多くのインターネット事業者は“Ｍ＆Ａによる新規事業進出”を実施している。その場合、多額のエクイティファイナンスを伴うケースが多く、ダイリューション（一株当り価値の希薄化）懸念から株価が軟調となる傾向が強い。一方で、自力で新規事業を立ち上げることを大義名分として、大幅減益予想を出してくる事業者もいる。同社は、希薄化懸念のない「自力」での新規事業であり、かつ新規事業立上コストによる減益リスクを投資育成事業によってカバーしている。そうした「数字」への意識の高さを大和総研では高く評価している。
（略）
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