１４世紀のペスト、１００年ほど前のスペイン風邪に匹敵するような、自然界の脅威に直面している現在ですが、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発、普及が行われるまでは、「公衆衛生」の観点を踏まえた中で、経済活動を始め日々の暮らしが行なわれていく必要性が求められているところです。
今のところ、日本は、アメリカ、ブラジル、ヨーロッパなどの諸国と比べて死亡者数が少ないかたちで留まっている点が幸いですが、「新型」のウイルスということで、まだまだ未解明な点が多くある状況に変わりはありません。
しばらく続くであろう新型コロナウイルスとの共生が求められる生活（Withコロナ）について、現時点で、個人的に感じていることについて記してみたいと思います。
・潜伏期間が長く、不顕性感染している人が多くみられているという特徴のあるウイルスのため、知らず知らずのうちに他人へ感染させてしまうリスクが高いことから、高齢者等との関りのある人、仕事として高齢者福祉等に携わっている人間は、まず自分自身が感染源とならないような生活スタイルを送っていくことが求められています。
・医療はもちろん、社会インフラともいえる介護事業への行政からの支援が不十分と感じます。65歳以上の方が約30%という高齢社会の中、親の介護が必要となっている就労者も多く、介護崩壊が起これば、社会不安が一層増していくと思われます。必要な物資支給などを始めとした介護分野への予算配分がもっと必要と感じます。
そのような中、神奈川県知事などからの働きかけはありがたく思います。
（参考）
第177回社会保障審議会介護給付費分科会資料 黒岩委員提出資料
・危機の時こそ、リーダーシップが求められることを再認識した人が多かったのではないかと思います。 特措法が不十分な法律であったこともあり、例えば大阪府のように自粛解除の明確な基準を示した自治体があった一方、対策を立てているのかすらわからないような自治体もみられました。
今回のような危機に際しては、国が中心となって財政面での手当が行われる必要性を感じます。
・飲食業は経済活動の自粛で大打撃を受けましたが、現状を乗り切ろうと工夫しているところがあり、他業界も見習うとよいと思われるような取り組みがみられています。
例えば、これまでは店舗にお客様が来店した時のみにしかマネタイズポイント（お金をもらうポイント）のなかった店が、食材通販、レシピ販売、料理動画……etc
マネタイズポイントを因数分解して複数つくる試みを行って収益を確保しているところがみられています。
・投資と同じように、「リスクの分散」が大切ということを改めて考えさせられました。
インバウンドだのみであった観光業者などは当面厳しいでしょう。
・「所有→シェアへ」…という流れが起きていましたが、感染症対策の観点から、この流れに再考が求められてくる？可能性があるのかもしれません。
・この冬には再び感染の流行の起こる可能性が高いと思われますが、対策を立てることができた組織とそうではない組織で明暗が分かれていくことになることと思います。
・介護業界は、IT活用を始め他業界と比べ遅れているところがありますが、感染症対策で手一杯の中ではありますが、それ以外のことについても、この機会に変えるべきところは変えていく（アップデートしていく）ことができるとよいと思います。
●今回の事態を少しでも福と言えるようなものへと捉えられるようにしていくために、
「これまでの生活（Beforeコロナ）において、改善した方がよかったところ」
を変えていくよい機会（チャンス）としていくことができるとよいですね。
例えば、東京への過度な一極集中や満員電車解消……etc
（小池都知事は前回選挙の際、「満員電車ゼロ」の公約を掲げていましたが残念ながら実現できていません…）
「人間が利己的であること」は生物としての人間存在の限界として認識しておく必要があると思います。その点を踏まえていない対策はきっと上手くいかないでしょう。
例えばまた買い占めなどの騒動の起こることが予想されます。社会として不要な混乱が起こらないために第２波などに備えた事前準備が適切に行われていけるとよいですね。
そして、日本人の寿命が50歳代を超えたのは第二次世界大戦後ですが、
人生100年時代での、アフターコロナ社会のあるべき姿を考えていく必要がありますね。
（参考）
第177回社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議）資料
（参考書籍）
