4種混合ワクチン、初の接種後死亡例
島田 昇（m3.com編集部） 2013年3月12日(火) 配信
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（座長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター総長）は3月11日、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、不活化ポリオ、インフルエンザ、日本脳炎それぞれのワクチン接種後の副反応検討会を合同開催した。いずれも現時点で安全性に重大な疑義はないと判断されたが、4種混合ワクチン（ジフテリア、百日ぜき、破傷風、不活化ポリオ）接種後の初めての死亡例が報告された。
ワクチン接種後の副反応検討会は定期的に開催されており、前回は昨年10月に開催。今回の会議は、4種混合ワクチンが昨年11月から定期接種で使用されるようになった期間を含む昨年9月から今年1月を対象とした。死亡例については、今年に入ってから3月7日までに報告された2例も合わせて報告された。
今年に入って報告された死亡例の中には、4種混合ワクチンを接種した事例が含まれた。死亡したのは6カ月未満の男児で、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、4種混合ワクチン、ロタウイルスワクチンの同時接種後に突然死したことが3月6日に報告された。もう一例は3月7日に報告されたもので、6カ月以上1歳未満の女児がヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、DPTワクチン（ジフテリア、百日ぜき、破傷風）、不活化ポリオワクチンの接種後に乳幼児突然死症候群で死亡。詳細についてはいずれも現在、調査中としている。
子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌それぞれの検討会で座長を務めた川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏は、「死亡例を含めた発生頻度はこれまで検討してきたところから大きく逸脱するものではない。重大な疑義はないので、引き続き報告状況については調査を続けていく」と判断した。
死亡例はヒブ5件、肺炎球菌2件
厚労省は昨年9月から1月を対象とした各種ワクチンの副反応を報告（子宮頸がん予防、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、不活化ポリオワクチンは9月から12月、インフルエンザは10月から12月、日本脳炎は11月から今年1月が対象）。
子宮頸がん予防ワクチンは2商品を報告。「サーバリックス」は接種可能のべ人数20万人に対し、医療機関からの副反応報告数は28件（報告頻度は0.013％）で、このうち重篤数は3件（同0.0014％）だった。「ガーダシル」については接種可能のべ人数41万人に対し、医療機関からの副反応報告数は49件（同0.012％）。このうち重篤数は2件（同0.0005％）だった。
ヒブワクチン（商品名：アクトヒブ）は接種可能のべ人数139万人に対し、医療機関からの副反応報告数は52件（報告頻度は0.004％）。このうち死亡数5件（同0.0004％）を含む重篤数は15件（同0.0011％）だった。小児用肺炎球菌ワクチン（商品名：プレベナー水性懸濁皮下注）は接種可能のべ人数145万人に対し、医療機関からの副反応報告数は66件（報告頻度は0.005％）。このうち死亡数2件（同0.0001％）を含む重篤数は12件（0.0008％）だった。
不活化ポリオワクチン（商品名：イモバックスポリオ皮下注）は接種可能のべ人数181万人に対し、医療機関からの副反応報告数は42件（報告頻度は0.0023％）で、このうち重篤数は6件（同0.0003％）。混合不活化ポリオワクチン（商品名：クアトロバック皮下注シリンジ、テトラビック皮下注シリンジ）は接種可能のべ人数43万人に対し、医療機関からの副反応報告数は4件（報告頻度は0.0009％）で、このうち重篤数は2件（同0.0005％）だった。
インフルエンザワクチンは推定接種可能人数5150万人に対して、医療機関からの副反応報告数は261件（報告頻度0.0005％）。このうち死亡数4件（同0.000008％）を含む重篤数は47件（同0.00009％）だった。
日本脳炎ワクチン（商品名：エンセバック皮下注用、ジェービックV）は接種可能のべ人数42万人に対して、医療機関からの副反応報告数は41件（報告頻度は0.0097％）で、このうち重篤数は11件（同0.0026％）だった。
島田 昇（m3.com編集部） 2013年3月12日(火) 配信
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（座長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター総長）は3月11日、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、不活化ポリオ、インフルエンザ、日本脳炎それぞれのワクチン接種後の副反応検討会を合同開催した。いずれも現時点で安全性に重大な疑義はないと判断されたが、4種混合ワクチン（ジフテリア、百日ぜき、破傷風、不活化ポリオ）接種後の初めての死亡例が報告された。
ワクチン接種後の副反応検討会は定期的に開催されており、前回は昨年10月に開催。今回の会議は、4種混合ワクチンが昨年11月から定期接種で使用されるようになった期間を含む昨年9月から今年1月を対象とした。死亡例については、今年に入ってから3月7日までに報告された2例も合わせて報告された。
今年に入って報告された死亡例の中には、4種混合ワクチンを接種した事例が含まれた。死亡したのは6カ月未満の男児で、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、4種混合ワクチン、ロタウイルスワクチンの同時接種後に突然死したことが3月6日に報告された。もう一例は3月7日に報告されたもので、6カ月以上1歳未満の女児がヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、DPTワクチン（ジフテリア、百日ぜき、破傷風）、不活化ポリオワクチンの接種後に乳幼児突然死症候群で死亡。詳細についてはいずれも現在、調査中としている。
子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌それぞれの検討会で座長を務めた川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏は、「死亡例を含めた発生頻度はこれまで検討してきたところから大きく逸脱するものではない。重大な疑義はないので、引き続き報告状況については調査を続けていく」と判断した。
死亡例はヒブ5件、肺炎球菌2件
厚労省は昨年9月から1月を対象とした各種ワクチンの副反応を報告（子宮頸がん予防、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、不活化ポリオワクチンは9月から12月、インフルエンザは10月から12月、日本脳炎は11月から今年1月が対象）。
子宮頸がん予防ワクチンは2商品を報告。「サーバリックス」は接種可能のべ人数20万人に対し、医療機関からの副反応報告数は28件（報告頻度は0.013％）で、このうち重篤数は3件（同0.0014％）だった。「ガーダシル」については接種可能のべ人数41万人に対し、医療機関からの副反応報告数は49件（同0.012％）。このうち重篤数は2件（同0.0005％）だった。
ヒブワクチン（商品名：アクトヒブ）は接種可能のべ人数139万人に対し、医療機関からの副反応報告数は52件（報告頻度は0.004％）。このうち死亡数5件（同0.0004％）を含む重篤数は15件（同0.0011％）だった。小児用肺炎球菌ワクチン（商品名：プレベナー水性懸濁皮下注）は接種可能のべ人数145万人に対し、医療機関からの副反応報告数は66件（報告頻度は0.005％）。このうち死亡数2件（同0.0001％）を含む重篤数は12件（0.0008％）だった。
不活化ポリオワクチン（商品名：イモバックスポリオ皮下注）は接種可能のべ人数181万人に対し、医療機関からの副反応報告数は42件（報告頻度は0.0023％）で、このうち重篤数は6件（同0.0003％）。混合不活化ポリオワクチン（商品名：クアトロバック皮下注シリンジ、テトラビック皮下注シリンジ）は接種可能のべ人数43万人に対し、医療機関からの副反応報告数は4件（報告頻度は0.0009％）で、このうち重篤数は2件（同0.0005％）だった。
インフルエンザワクチンは推定接種可能人数5150万人に対して、医療機関からの副反応報告数は261件（報告頻度0.0005％）。このうち死亡数4件（同0.000008％）を含む重篤数は47件（同0.00009％）だった。
日本脳炎ワクチン（商品名：エンセバック皮下注用、ジェービックV）は接種可能のべ人数42万人に対して、医療機関からの副反応報告数は41件（報告頻度は0.0097％）で、このうち重篤数は11件（同0.0026％）だった。