子宮頸がんワクチンの被害実態を調査 弁護士グループ

朝日新聞 2014年5月30日(金) 配信


 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に激しい痛みなどの副作用が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題で、薬害にかかわる弁護士グループが被害実態の全国調査を始め、29日、被害者団体と東京・永田町の参議院議員会館で集会を開いた。被害者の家族や支援者たちが接種推奨の再開に反対し、治療方法の確立を訴えた。

 調査は「薬害対策弁護士連絡会」と「薬害オンブズパースン会議」の弁護士約60人が4月に始めた。「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が把握した患者約240人のなかから順次聞き取っている。集会では、10代の女性が接種後に自分の名前を思い出せなくなるなど、深刻な症状が報告された。