子宮頸がんワクチン 横浜市が独自支援 全国初、副作用患者に医療費
毎日新聞社 2014年5月29日(木) 配信
子宮頸がんワクチン：横浜市が独自支援 全国初、副作用患者に医療費 ／神奈川
横浜市は６月から、子宮頸（けい）がんワクチンの接種後、体の痛みやしびれなどの重い副作用が生じている患者を対象に、医療費の自己負担分を給付するなど独自の支援に乗り出す。症状とワクチンとの因果関係が明らかになっていない中、重い症状に苦しむ患者がいることを重視。全国初の取り組みで、市のホームページや学校などを通じ、周知に努める。
２８日の市議会常任委員会で市側が明らかにした。
同ワクチンを巡っては、接種後に重い副作用が生じたとの報告が全国で相次ぎ、厚生労働省が２０１３年６月から、接種を積極的に呼びかけることを中止している。
市健康福祉局によると、市内では１１年２月～１３年３月末に約７万５０００人が同ワクチンを接種し、これまでに２１人が何らかの症状を訴え、市に相談している。
支援の内容は「医療費の自己負担分を市が全額肩代わりする」「入院や通院した月に限り、月額３万円程度の医療手当を給付する」の二つ。市が実施した同ワクチンの接種で副作用が発症し、市大付属病院など市が指定する医療機関で治療した患者を給付対象とする。
期間は接種後の症状に対する治療を受けた日から１６年３月末まで。市の予防接種予算を事業費に充て、今年度で約２０００万円を計上した。条件に合う人は５～１０人程度を見込んでいるという。
この日の常任委員会では、議員から「全国に先駆けた支援策」と評価される一方、「支援対象者の見積もりが少なく、実態を調査すべきだ」との声も上がった。これを受け、市健康福祉局の岡田輝彦局長は「今何らかの症状がある人や、症状が出ていない人も不安を抱えているはず。支援策を周知し、市としてできることを早期に取り組みたい」と述べた。【飯田憲】
毎日新聞社 2014年5月29日(木) 配信
子宮頸がんワクチン：横浜市が独自支援 全国初、副作用患者に医療費 ／神奈川
横浜市は６月から、子宮頸（けい）がんワクチンの接種後、体の痛みやしびれなどの重い副作用が生じている患者を対象に、医療費の自己負担分を給付するなど独自の支援に乗り出す。症状とワクチンとの因果関係が明らかになっていない中、重い症状に苦しむ患者がいることを重視。全国初の取り組みで、市のホームページや学校などを通じ、周知に努める。
２８日の市議会常任委員会で市側が明らかにした。
同ワクチンを巡っては、接種後に重い副作用が生じたとの報告が全国で相次ぎ、厚生労働省が２０１３年６月から、接種を積極的に呼びかけることを中止している。
市健康福祉局によると、市内では１１年２月～１３年３月末に約７万５０００人が同ワクチンを接種し、これまでに２１人が何らかの症状を訴え、市に相談している。
支援の内容は「医療費の自己負担分を市が全額肩代わりする」「入院や通院した月に限り、月額３万円程度の医療手当を給付する」の二つ。市が実施した同ワクチンの接種で副作用が発症し、市大付属病院など市が指定する医療機関で治療した患者を給付対象とする。
期間は接種後の症状に対する治療を受けた日から１６年３月末まで。市の予防接種予算を事業費に充て、今年度で約２０００万円を計上した。条件に合う人は５～１０人程度を見込んでいるという。
この日の常任委員会では、議員から「全国に先駆けた支援策」と評価される一方、「支援対象者の見積もりが少なく、実態を調査すべきだ」との声も上がった。これを受け、市健康福祉局の岡田輝彦局長は「今何らかの症状がある人や、症状が出ていない人も不安を抱えているはず。支援策を周知し、市としてできることを早期に取り組みたい」と述べた。【飯田憲】