HPV接種推奨中止で欧米系影響

HPV接種推奨中止で欧米系影響
子宮頸癌ワクチン推奨中止、欧米製薬メーカーの業績影響避けられず
2013年8月6日 化学工業日報 カテゴリ： 産婦人科疾患・癌・投薬に関わる問題


　厚生労働省が子宮頸がんワクチンの接種推奨を中止したことが、同ワクチンを販売している欧米製薬メーカーの業績に影を落とし始めている。米メルクは今回の推奨中止について「通期にわたり大幅なマイナス影響を受ける」と見ており、後発のメルクの追い上げを受けている英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）も、「日本の子宮頸がんワクチン市場は減速している」（アンドリュー・ウィティーＣＥＯ）と厳しい見通しを示している。両社がこのほど発表した２０１３年４-６月決算でそれぞれ明らかにした。

　メルク（ＭＳＤ）が販売している子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の昨年の国内売上高は１・４億ドル。今年は４月から定期接種化されて売上増を見込んでいたが、厚労省が６月から積極的な接種呼びかけを見合わせたことで状況が一転した。４-６月の日本事業全体の売上高は、円安進行などにより前年同期比２１％減の９・５億ドル。為替影響を除くと同４％減だった。

　「サーバリックス」を販売しているＧＳＫは、後発のメルクの追い上げも相まって「昨年からサーバリックスの市場シェアが大幅に縮小している。この状況が大きく変わることはないだろう」と予想している。日本でのワクチン事業売上高は、４-６月で同４割以上減った。