接種率、大幅減は不可避 子宮頸がん対策に影響も
共同通信社 6月17日(月) 配信
子宮頸（けい）がんワクチンの接種呼び掛け中止で接種率の大幅減が不可避となり、検診とともにワクチンを子宮頸がん予防の柱と位置づける厚生労働省にとっては大きな誤算となった。一方、副作用の被害を訴える団体からは１５日までに「（接種の）中止に向けた大きな一歩だ」との声が上がった。
定期接種ワクチンの接種呼び掛け中止は２００５年の日本脳炎以来で２例目。厚生労働省結核感染症課によると、日本脳炎ワクチンの接種回数は０４年度に約４１３万回だったが、０６年度には約１４万回に激減した。
呼び掛け中止後もこれまでどおり医療機関に足を運び、定期接種は受けられるが、同課の担当者は「子宮頸がんワクチンの接種率が大きく減るのは間違いない」とみる。
子宮頸がんは２０～３９歳の女性のがんとしては乳がんの次に多く、年間９千人近くがかかるとされる。接種率が大幅に落ち込むと、将来の子宮頸がん対策に深刻な影響が出かねないと厚労省の担当者は懸念している。
共同通信社 6月17日(月) 配信
子宮頸（けい）がんワクチンの接種呼び掛け中止で接種率の大幅減が不可避となり、検診とともにワクチンを子宮頸がん予防の柱と位置づける厚生労働省にとっては大きな誤算となった。一方、副作用の被害を訴える団体からは１５日までに「（接種の）中止に向けた大きな一歩だ」との声が上がった。
定期接種ワクチンの接種呼び掛け中止は２００５年の日本脳炎以来で２例目。厚生労働省結核感染症課によると、日本脳炎ワクチンの接種回数は０４年度に約４１３万回だったが、０６年度には約１４万回に激減した。
呼び掛け中止後もこれまでどおり医療機関に足を運び、定期接種は受けられるが、同課の担当者は「子宮頸がんワクチンの接種率が大きく減るのは間違いない」とみる。
子宮頸がんは２０～３９歳の女性のがんとしては乳がんの次に多く、年間９千人近くがかかるとされる。接種率が大幅に落ち込むと、将来の子宮頸がん対策に深刻な影響が出かねないと厚労省の担当者は懸念している。