［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、正しい知識普及と適正接種推進が重要
厚生政策情報センター 4月11日(木) 配信
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方（4／3）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議等8団体は4月3日に、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方」を公表した。
日本において、子宮頸がんは女性特有のがんとしては、乳がんに次いで罹患率が高く、とくに20～30代のがんでは第1位となっている。また、毎年約1万5000人の女性が新たに罹患し、約3500人が死亡するという深刻な状況である。
こうした状況に対し、平成25年4月から施行される改正予防接種法により、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンが定期接種として実施され、公費助成の対象となった(p2参照)。子宮頸がん予防ワクチンが広く接種されることにより、将来のわが国における子宮頸がんの発生を約7割減少させることが期待されている(p1参照)。
これを受け、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議等（以下、専門家会議等）は、3疾患の啓発とワクチンの適正接種を推奨する考えを示している。
現在、子宮頸がんワクチンは、世界120ヵ国以上で承認され、有効性・安全性が広く認められており、先進国を中心に公費助成を行っている国は40となっている（2012年9月現在）(p2参照)。
専門家会議等は、他国に比べて、わが国ではワクチン接種に関する正しい知識の普及等が遅れていたことを指摘。「定期接種制度が実現することで、地域格差や経済的格差なく、希望するすべての人が疾病をワクチンで予防できることは、予防接種政策が他国より遅れている日本ではさらに重要」とコメントしている(p1参照)。
また、今般の子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業の一環として、専門家による「子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会」の実施や、製造販売メーカー・医療関係者・一般消費者等、世界各国から収集された情報の集積・個別評価等が検討されていることにも触れ、正しい知識の普及と適正な定期接種の重要性を改めて強調している(p2参照)。
資料1 P1～P2（0.1M）
厚生政策情報センター 4月11日(木) 配信
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方（4／3）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議等8団体は4月3日に、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方」を公表した。
日本において、子宮頸がんは女性特有のがんとしては、乳がんに次いで罹患率が高く、とくに20～30代のがんでは第1位となっている。また、毎年約1万5000人の女性が新たに罹患し、約3500人が死亡するという深刻な状況である。
こうした状況に対し、平成25年4月から施行される改正予防接種法により、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンが定期接種として実施され、公費助成の対象となった(p2参照)。子宮頸がん予防ワクチンが広く接種されることにより、将来のわが国における子宮頸がんの発生を約7割減少させることが期待されている(p1参照)。
これを受け、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議等（以下、専門家会議等）は、3疾患の啓発とワクチンの適正接種を推奨する考えを示している。
現在、子宮頸がんワクチンは、世界120ヵ国以上で承認され、有効性・安全性が広く認められており、先進国を中心に公費助成を行っている国は40となっている（2012年9月現在）(p2参照)。
専門家会議等は、他国に比べて、わが国ではワクチン接種に関する正しい知識の普及等が遅れていたことを指摘。「定期接種制度が実現することで、地域格差や経済的格差なく、希望するすべての人が疾病をワクチンで予防できることは、予防接種政策が他国より遅れている日本ではさらに重要」とコメントしている(p1参照)。
また、今般の子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業の一環として、専門家による「子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会」の実施や、製造販売メーカー・医療関係者・一般消費者等、世界各国から収集された情報の集積・個別評価等が検討されていることにも触れ、正しい知識の普及と適正な定期接種の重要性を改めて強調している(p2参照)。
資料1 P1～P2（0.1M）