支柱付き太陽光パネル、農地に設置可能に 農水省

　農林水産省は農地に支柱付き太陽光パネルの設置を認める。

これまでは支柱の設置が農地の転用に当たるとして認めていなかったが、太陽光パネルの事業者の要望が強く、認める方針に転換した。ただ期間は原則３年で、更新するにはそのたびに都道府県知事などの許可が必要。

農業に支障がないか毎年の報告も義務づけた。

　農水省はすでに都道府県知事や地方の農政局長などに支柱付き太陽光パネルの設置を認める方針を通知した。

全国の農地が対象で、再生エネルギー事業に関心のある農家やパネルの設置業者の参入を見込めるという。

　支柱の基礎部分の面積が４ヘクタール以下なら都道府県知事の許可が必要になる。

太陽光パネルの事業者などからは「耕作放棄地にパネルをじか付けできるようにすべきだ」との声が出ていたが、原則として支柱付きが条件となる。