太陽光発電協会が２０日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月期の国内出荷は
発電能力ベースで前年同期比８２・５％増の８万３２６０キロワットと、四半期としては
平成１７年１０～１２月期以来、約３年半ぶりに過去最高を更新した。政府が１月に住宅向け
太陽電池への補助金制度を復活させたほか、４月に東京都など複数の地方自治体が独自の
補助金制度を導入し、費用負担が減少したため取り付ける家庭が増えた。
国内出荷は一般家庭の約２万４千戸に相当する。補助制度の充実が後押しし、出荷の９２％を
住宅用が占めた。海外メーカー製の購入を示す輸入も前年同期と比べ約７０倍増え、国内出荷の
１０％を占めるまでに伸びた。
国内出荷は１７年度に補助金制度が打ち切られて以降、低迷が続いた。政府は補助金制度に加え、
住宅に設置した太陽電池が発電した余剰電気を買い取る制度を年度内にも導入する計画。
これを受け、国内トップのシャープや２位の京セラなど太陽電池メーカーに加え、家電量販大手なども
販売コーナーを設けるなど力を入れ始めている。太陽光発電協会では「メーカー各社から引き合いが
多いとの声が寄せられる」（統計部会）としており、当面、市場の活性化が続きそうだ。
一方、輸出は欧米市場が低調で前年同期比５・６％減の２０万１３７２キロワットと２四半期連続で減少。
総出荷量は前年同期比９・９％増の２８万４６３２キロワットと２四半期ぶりに増加した。
８月２０日 ２１時４７分配信 産経新聞より