財政に大穴あける共産党の医療政策--公費投入の大行進に終わりはない[HRPニュースファイル1973]
http://hrp-newsfile.jp/2019/35
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆共産党の目玉政策は医療への公費1兆円投入
今回の地方選で、共産党は医療への公費1兆円投入を掲げています
志位和夫委員長は、3月14日に「自民、公明などを選んだら国民
「国保の値下げ」と聞くと「暮らしが楽になるかも」と思う方もい
※共産党の主張に関しては、志位和夫「国保料(税)の連続・大幅
◆問題(1):医療に投入される公費も、結局、国民が負担した
当たり前のことですが、公費は税金などが元手なので、結局は、国
受診する人が「安くなった」と思っても、その裏側には、必ず、そ
これは健康な人に他の人の医療費を負担させる政策でもあるのです
◆問題(2):共産党は「将来の備え」の切り崩しを薦めている
共産党は地方自治体がためた「基金」からお金を出せると主張して
ここで使えるお金とみなされているのは、全国で7兆5千億円ある
しかし、これは、もともと非常時や歳入不足に備えるための仕組み
公共施設の老朽化や災害対策のためにはお金が要ります。
人口減によって税収が減り、高齢化によって社会保障費が増えれば
地方自治体は、入るお金が出ていくお金よりも少ない時には、この
そのため、財政力の弱い自治体ほど、この基金を増やしてきました
共産党は「ここ10年間でためこみ金が増えてきた」と言いますが
そこを考慮せずに「ここから1兆円の医療費を出せ」というのは、
※地方公共団体の基金残高
総務省によれば、様々な基金の総額は、ここ10年間で13.6兆
◆問題(3):共産党はもともと「窓口無料」の医療を目指して
今回、共産党は、過激な主張を丸めて、普通の有権者に「できそう
しかし、2017年の衆院選では「高すぎる窓口負担を軽減し、先
「1980年代までは『健保本人は無料』『老人医療費無料制度』
だから、まずは、子ども(就学前)の窓口負担は無料にし、「現役
そんなことを訴えていたのです。
これだけで何兆円もの公費負担が増えるでしょう。
共産党の目的地は「窓口無料」なので、彼らに医療を任せたら、そ
その結果、現役世代の医療負担も際限なく増えていくのです。
共産党がいう「一兆円」というのは、終わりのない公費投入の大行
◆「大企業と富裕層から取れ」というが・・・
しかし、選挙で勝つためには「現役世代の負担を増やそう」とは言
そのため、別のターゲットが必要になります。
そこで「大企業とお金持ちから取れ」という主張が出てきます。
しかし、すでに約30%の法人税は世界のトップ層の税率です。
州税を足した米国の法人税は平均が26%、中国は25%なので、
これ以上、高税率を強いれば、国際競争の中で日本企業が遅れをと
重税の中で多くの大企業が潰れれば、中小企業にまで負の影響がお
さらに、共産党は、富裕層を狙って「証券税制の強化」を訴えてい
その被害は、お金持ちだけに止まりません。
株式に重税をかければ、海外から日本への投資も減るので、日本企
◆「金の卵を生むガチョウ」を殺してはいけない
結局、共産党の福祉政策が実現した場合、現役世代の保険料の支払
どちらでも、「取り尽くすだけ取る」という結末なので、最後は、
これは「金の卵を生むガチョウ」を殺す政策です。
そこには「富を生み出す人がいてこそ、福祉のためのお金が出てく
共産党の政策は、一見、楽になりそうに見えますが、発展がなくな
しかし、幸福実現党は、経済成長によって「パイを大きくする」こ
それがなければ、税収が増えず、困っている人を助けるお金も出て
厳しい現実ではありますが、少子高齢化時代の医療には、現役世代
そして、現役世代の活力が失われない範囲で、医療保険を運営して
そのために、高齢者にも一定の負担が求められることは、避けがた
現在の窓口負担は「65歳以上は原則1割」という「年齢」で基準
【参考】
・日本共産党・志位和夫委員長「国保料(税)の連続・大幅値上げ
・日本共産党「2017総選挙公約」
・総務省自治財政局「地方公共団体の基金の積立状況等に関する調
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