本日3月13日は3月議会の予算特別委員会全体会でした。
全体会では、全議員が一堂に会して予算案を審査します。
私からは統合中学校建設関連予算について質問しました。
残念ながら納得のいく答えは得られませんでしたが、質問詳細を後半に記載しますので、よろしければご確認ください。
質疑に続いて討論があり、私からは統合中学校関連予算に反対の立場で討論しました。討論の内容も後半に記載します。
続く採決で、統合中学校建設予算を含む一般会計予算は反対が5名、賛成8名で残念ながら原案可決となりました。
一般会計以外の予算はすべて全会一致で可決しました。
明日14日の一般質問の後、15日の本会議で予算が再度審議、採決されます。町民の皆さんが納得できる判断が下されるよう、引き続き議論を重ねたいと思います。
【質問詳細】
問：昨今の建設費高騰は令和３年から始まっており、多少の変動がありながらも、同じような傾向が続いている。昨年提示された統合中学校建設工事費43億円には、昨年5月来の上昇分、および着工予定の本年9月までの上昇分が、当然含まれていたのではないか？
答：昨年提示した工事費は昨年4月の、本年提示した工事費は昨年12月の単価を基に算出している。昨年提示した工事費に物価上昇見込分は含んでいない。
問：昨年提示した工事費に資材高騰分を盛り込んでいなかったとすれば大きな問題だが、その場合でも、昨年5月以降で15％、着工予定の本年9月までで10％の高騰は過剰ではないか？43億円の工事費が示された昨年5月から本年1月までの学校建設費の上昇率は約7％である。
答：きちんとした計算式がないので計算が難しいが、教職員の意見をもとに工事内容を変更した結果、15％の増額となった。
問：建設工事費が昨年5月以降35％も上振れしたのは、昨年の整備計画への専門家の関与が不十分であり、計画の精度が低かったためではないか？
答：このような工事は初めてであった。基本計画は概算で43億円と見積もった。
【討論全文】
一般会計予算のうち、統合中学校建設に関する部分に反対の立場から討論します。
統合中学校建設に対しては、用地面積の不足や安全対策の必要性などが計画当初より指摘されてきました。
しかし町当局はこうした指摘を真摯に受け止めることなく、統合場所と時期に拘るあまり拙速に計画を進めてきた結果、工事面積の拡大や安全対策の必要性に迫られることとなり、工事費が当初予定していた３０億円の倍近い５８億円にまで膨らんでいます。
一方で、児童生徒数は想定以上に減少することが見込まれ、現状から推計すれば、開校時約２５０名の生徒数が１０年後には半分以下の１００名ほどになることは明らかです。
これでは建設事業の費用対効果が著しく乏しく、結果的に近い将来、非効率から生じる多額の財政負担が住民に重くのしかかることになります。
安全面では、これまで建設地内には存在しないとしていた「土砂災害警戒区域」に該当する箇所が新たに２か所報告されました。
また、通学路の浸水についても、登校中止や途中下校などのソフト的な対応対応のみでは生徒の安全が十分確保できる保証がありません。
これらの問題については丁寧に計画を進めていれば早期に発見できていたはずであり、その結果は建設候補地選定にも当然影響していたはずです。
さらに「山本中学校敷地」だけに拘った結果、現有施設の活用による統合や小中併設などの効率的な財源の執行、地域コミュニティーの維持という重要な選択肢を検討する余地をなくしてしまいました。
工期についても、完成予定が令和８年２月と開校１か月前であり、わずかな変更工事でも令和７年度内の完成が困難となりえることは明らかです。その場合、主要な財源である合併特例債の活用が困難となり、財政に大きな影響があることが予想されます。
少子化対策については、国も県もかつてないほどの対策を打ち出そうとしております。
また、三種町においても当該対策を最重要課題と位置付けて様々な施策を展開しており、統合中学校の建設は、これらの施策の効果を見定めてから行うことが最も合理的な進め方だと考えます。3校統合はそれからでも決して遅くはありません。
以上の点から、統合中学校建設は一度立ち止まって、財政面・安全面を改めて検証し、より合理的な内容に見直したうえで進めるのが妥当であると考えます。