こんばんは。森山です。
今回は私の第二の政策である人口減少対策について説明させていただきます。
三種町の人口減少は急激に進んでおり、特に若年女性の減少率が全国トップクラスであることが少子化に拍車をかけています。
社人研の推計では、２０１０年に約１８,８００人であった人口が２０４０年には約１０,０００人、２０６０年には約５,６００人に減少するとされています。
人口減少対策には、自然減対策としての出生率の向上、社会減対策としての流出人口抑制/流入人口増大の２つの側面があると思いますが、より大きな効果が見込めるのが出生率の向上です。
若年女性の減少が「町の存続に関わる」ほどの人口減少の原因になっている今、女性が暮らしやすい、子育てしやすい町にするべく、思い切った施策をとる条件は整っていると思います。
女性の意見を取り入れて、大胆かつ細やかな支援制度を整えたいと思います。
社会減対策としては、Uターンする若者を増やすべく、若者が帰ってきたくなる、帰りやすい町づくりに取り組む必要があります。
秋田県出身者は他県出身者に比べてUターン志向が強いですので、Uターンに主眼を置いて流入人口拡大を目指すのが効果的だと考えます。
上記人口減少対策の詳細については、次回「政策その三 女性と若者が想いを実現できる町づくり」で述べさせていただきたいと思います。
一方、効果的に対策を実施した場合でも当面の人口減少は避けられませんので、人口が減っても住民が心豊かに暮らせる町づくりは欠かせません。
人員削減と財源縮小によって行政の果たせる役割が小さくならざるを得ないこともあり、住民が主体の町づくりが重要だと考えます。
私のこれまでの経験からも、町の活力づくりや日常的な地域運営は住民主体で行った方が効果的かつ効率的であると考えます。
行政にはそうした住民の活動を支援するとともに、大がかりな事業を担ってもらうことで、三種町が掲げる「住民主体の協働の町」が実現すると考えます。
そのために必要な住民同士、住民と行政の様々なレベルでの対話の仕組みを整えていきたいと考えています。