議員報酬削減条例を共同提案しました！！

9月18日に西東京市議会において本会議が開かれましたが、その際に議員報酬10％削減をするための条例提案を我々みんなの党西東京と自由民主党西東京市議団の共同提案で提出致しました。



私自身も、賛同者として名を連ねさせて頂きました。我がみんなの党としては、行財政改革を一丁目一番地に掲げている「闘う改革」政党として、議員報酬削減は、自らの襟を正す事として、重要視して来た政策でありました。



しかしながら、我がみんなの党は、28人の市議会議員の中で、3名という構成人数のため、条例提案自体は、可能でありますが、確実に実現させるためには、他会派の理解がなければなりません。



元々20％の削減を公約し、恒久的な見直しを目指しておりましたので、今回の条例提案の中身は、その点では、課題が残るものであります。



ただ、そうは言っても、実現の可能性を限りなく高める必要があり、そして、我々の市議会議員選挙（2010年12月26日）の際には、東日本大震災が発災しておりませんでしたが、その後の状況は、皆様もご存じの通りです。しかも、現在も多くの方が避難生活をされている現状があります。



そして、「国は、この東日本大震災の復興財源に充てるため」国家公務員の給与を7.8％引き下げを行いました。そして、地方も同様にせよという事で、地方交付税を受けている自治体は、支給段階で7.8％を引き下げた給与額を支給するという対応になりました。



西東京市においては、3億8千万円の地方交付税の減額措置となり、多くの市民サービスが犠牲になる可能性が生じています。これを回避するためには、どこかの段階で、人件費の見直し等を行う必要性があります。

来年度の西東京市に対しての地方交付税の在り方も当然、国は、見直しを掛けるはずです。