いい加減ギリシャを見捨てろ

ギリシャでは急進左派政党が躍進しています。つまり、財政が悪かろうが節約（緊縮財政）を続けるべきではないという考え方がギリシャ国民に支持されているという事です。

景気が悪くても自己資本（国家資産）が潤沢にあるのであれば、もしくは貿易収支が黒字であったり対外債権（外国への貸付）があるなど、景気対策を行えるだけの体力があるのであれば適切な考え方・発言です。

ですが、今は借金（国債）を償却するだけの体力がなく、しかもギリシャ国民自身の納税率が低く、また将来性のある産業も皆無です。

この問題は以前からブログでも書いてますが、こういった考え方の（時期を考えない、いわゆる空気の読めない自己中心的な）国民・国家に、世界が共倒れするような支援は続けるべきではないと思ってます。

まずユーロ圏が今すべきこと
ギリシャをユーロ圏から切り離し、ギリシャを除くユーロ圏の財政基盤をEFSFやIMFなどと連携して強化する
　ギリシャ以外にもユーロ圏には財政状況の悪い国家が複数ありますが、それらの国はギリシャと異なり、しっかりと緊縮財政を行い体力をつけてきていますが、ギリシャの暴走によって足元をすくわれかねません。

ユーロ圏を含めた世界がギリシャにすべきこと
ギリシャをデフォルトさせ、世界の監視のもとで1から財政基盤・政治基盤を作り直す
　簡単に言ってますが、長い年月がかかるでしょう。しかし、ぐずぐずしていると世界中がギリシャの影響で共倒れしかねません。
　特にいまギリシャ政治で躍進している党は、いまのギリシャ国家にとってテロリストと同類です。

日本がすべきこと
ギリシャを除くユーロ圏の財政基盤を安定化させるために、巨額の投資を行う事
　ポイントは「ギリシャを除くこと」です。ギリシャを除く諸国は自己努力によって回復する見込みがあります。また、日本政府・日本銀行は円高になると容易に「円売り市場介入」を行いますが、民主党政権は腰が重く、行動が遅いために円売り市場介入による効果はまったくありません。
　ではどのようにするのかと言えば、アメリカ一辺倒の武器輸入をユーロ圏からも行う事（脱アメリカ依存）と、日本銀行券の増刷による日本自身の国債残高の減少です。
　軍需産業は高額な取引で、ユーロ圏と日本との取引は皆無ですし、ユーロ圏にとっては先進の民主主義国家として未開拓の大口顧客になります。
　また日本国債の発行残高減少によって日本自身の財政基盤の強化を行い、国連・IMF・ESFSなどの連合や基金・様々な国家に対して債権を保有している日本が、諸外国の財政不安で道ずれになるのを防ぐ効果があります。

　まぁ、少ない脳みそで考えている私見ですのでもっと良いアイデアをお持ちの方は多数いらっしゃると思いますが、少なくともギリシャの支援を続けていくこと自体は、破滅の連鎖を生じることは間違いないでしょう。