なぜ、消費税増税が平和なのか・・・経済のお話です。
日本は、戦後の高度経済成長で、世界の経済大国として発展してきました。
その悪影響で、経済ボケというか経済音痴な国民が多く存在します。
それは、経済を気にする事なく生活ができる、世界でも数少ない不思議な国家"だった"からです。
当然、少子高齢化で生活保障にかかる日本（国家）の出費が増える一方、生産人口の減少や新興国の台頭によって収入は減る一方です。
治安・教育・生活保障など、日本が今行わなければならない対策・政策は山ほどです。
特に財政が緊迫している現状では、生活保障・・・とりわけ雇用対策や景気対策が重要なのは否定する方はいないでしょう。
しかし、だからと言って財源を確保しなければ何もできません。
一部で政府の支出配分を変更したり、支出を切り詰めて捻出すべきとの意見もありますが、民主党政権になって、この数年間にそれが実現したのでしょうか？
特に、自民党政権に対してNOを突き付けて、民主党政権が誕生したのは、国民の判断であったのを忘れたのでしょうか？
つまり、国民が選出した国民の代表たちが、政府支出の配分を調整しての社会保障維持は不可能との判断を出したのです。（まぁ、民主党になる前から不可能なのは分かっていましたが・・・）
もちろん、緊縮財政も必要です。
それは、単独で行うのではなく、緊縮財政と財源確保は同時に行わなければ意味がありません
現状で財源不足なのですから、現状以上の政策を行うにはセットで行う必要があるのは明白で、これは小学生の算数でも計算できるような、単純な話です。
一方、国民に政策（マニュフェスト）を掲げて当選した政党が、それを貫くことは時によっては弊害になります。
たとえば、わかりやすいように箱もの（公共事業）に例えてお話しすると、一度議会で可決して建設にGOが出た事業で、様々な要因でいざ着工しようとすると、状況が変わって（外的要因（震災・不況・その他）、そもそも不要だったなど）建設を白紙撤回する必要もあるでしょう。
それをむやみやたらに「建設すると一度決めたのだから、強行する」のは問題でしょう。今の一部の民主党議員は、これに当たります。
まぁ、そのような行動を取っている方々は、「やっぱりな」という面々ですが。
海外では、EU、特に財政危機のスペインがやはりVAT（付加価値税；日本の消費税相当）の引き上げを検討しています。
財政危機なのだから当然、というだけではなく、EU圏で最も税率が低い18%というのは驚きです。
スペイン他各国のVATは、生活必需品などは低率もしくは非課税ですので、一概に比較できませんが、日本はなんて平和な国なんでしょう。