金を渡せば子どもを産むなんて発想をすること自体おかしい
そういう上から目線の発想しか国会議員は持ち合わせていないってことだ
今の日本は社会保険料を含めると公租公課率はほぼ5割
自分が生きていくだけで手いっぱいで、子ども手当てを増やしたくらいでは結婚もできないし家も建てられない
国民は国会議員のように納税しなくてよい裏金システムがあるわけではない
たぶん今の国会議員には真面目に納税している勤労者の生活がどんなものなのかわかっていない
よく平均世帯収入などというものがニュースで流れるが、それが600万円であったとしても公租公課率が5割としたら300万円
300万円で子どもに対する責任を果たせるかってことだ
将来にわたって医療費、教育費等が軽減されないようでは結婚・出産は無理
国が信頼されていないことも問題なんだろう
私も児童手当の担当を5年間やったんだが、時の政権によって支給額や取り扱いが一定ではなかった
要は政府なんか信用できないってことだ
岸田政権では手当をアップしても、次の政権では手当を減額するかもしれない