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個人向け国債がNISAの対象に？いつ決まる？今わかっていることを整理【10月9日時点】
「個人向け国債が、NISAの対象になるかもしれない」というニュースを見て、「え、いつから？」と思った方も多いと思います。
先に結論です。
・今は、個人向け国債はNISAでは買えません
・NISAの対象にする案は、検討されていますが、まだ決まっていません
・決まるとしても、開始は早くて2027年度以降の見通しです
この記事では、今わかっていることを、投資初心者の方向けに整理します。
■ 今の個人向け国債は、利息に約20%の税金がかかる
個人向け国債の利息には、今は20.315%の税金がかかります。
たとえば、100万円を固定5年（年2.39%）で持つと、
・利息：年2万3,900円
・税金：約4,855円
・手元に入るのは：約1万9,045円
です。
もしNISAの対象になれば、この約4,855円の税金がかからない計算になります。これが、国債NISAが注目されている理由のひとつです。
■ ここまでの流れ
7月10日 国民民主党が、国債をNISAの対象にする法案を参議院に提出。相続税の優遇を検討する内容も入っています（成立していません）
7月14日 片山財務相が、前向きな姿勢を示したと報じられました
8月20日 財務省と金融庁が、個人向け国債の税優遇を、2027年度の税制改正要望に盛り込む方針と報じられました
8月26日 要望案が、自民党に示されたと報じられました（詳細を示さない「事項要望」）
秋〜12月 与党で議論
12月ごろ 税制改正大綱
2027年 法案が国会へ
「検討」から「決定」までは、いくつも段階があります。今は、まだ入り口です。
■ なぜ話題になっているのか
背景には、2つの狙いがあると報じられています。
①今のNISAは、株式や投資信託が中心です。預貯金を多く持つ人が、元本が戻る安全な資産を、非課税で持てるようにしたい
②日銀が国債の購入を減らす中、国債の買い手を、家計にも広げたい
一方で、慎重な意見もあります。
・恩恵を受ける人が、限られるのではないか
・税収が減る
・銀行の貸し出しの元になるお金が減る
また、NISAには、生涯の投資枠1,800万円という上限があります。国債が対象になった場合、枠を増やすのか、今の枠を分け合うのかも、まだ示されていません。
■ 今の国債は、どうなっているのか
10月募集分（10月8日〜30日、発行日11月16日）の金利は、次の3つです。
・固定5年：2.39%（満期まで同じ金利）
・固定3年：2.07%（満期まで同じ金利）
・変動10年：2.05%（半年ごとに見直し）
1万円から買えます。ただし、買ってから1年は、原則売れません。1年たてば換金できますが、直近1年分の利子相当額が、差し引かれます。
■ 決まっていないルールを、前提にしない
NISAになるのを待っても、いつ、どんな条件で決まるのかは、まだ分かりません。大切なのは、今の条件で、今の自分に合うかを考えることです。
ポイントは、次の2つです。
・いつまで使わないお金かを、先に決める
・使う時期に近い満期を選ぶ、という考え方もある（3年後に使うなら固定3年、5年後なら固定5年）
■ まとめ
・個人向け国債は、今はNISAでは買えない
・NISAの対象にする案は、検討されているが、決まっていない
・決まっても、開始は早くて2027年度以降。ニュースの「検討」と「決定」は別
制度が動いたら、またお伝えします。