４月１９日、PEACE LANDともりもりAomoriで青森県に提出した質問状の回答が届きました。
ただ一言「がっかり」ですが、これにめげずにしつこく行きます。みなさんはこれを読んでどう思いになりますか？
全文を掲載します。
質問１．現在ヨウ素剤は六ヶ所村、東通村、むつ市、横浜町などにしか常備していないと聞きます。福島原発も状況は悪化する一方です。一旦事故が起きてしまってからでは遅いので、青森県内の全市町村にヨウ素材を常備し、何かの場合にはすぐに配布できる態勢を整えて下さい。
回答：原子力安全委員会では、原爆被爆者に対する長期追跡調査から得られた科学的知見、およびチェルノブイリ原子力発電所事故等の免疫学的調査結果などを踏まえ、安定剤ヨウ素剤の効果及び副作用、及び被ばく時年齢と甲状腺がんとの関係について医学的見地から検討した結果を「原子力災害時にあおける安定ヨウ素剤予防服用の考え方（平成１４年４月）にとりまとめ、安定ヨウ素剤の服用を、屋内退避、避難等の防護対策の一つと位置づけています。
本件においても、この考え方に基づき、「青森県緊急被ばく医療マニュアル（平成１６年３月策定）」をとりまとめ、安定ヨウ素剤に係る防護対策について対応することとしています。
この中で、安定ヨウ素剤の配備については、青森県地域防災計画原子力編において定める、六ヶ所村、むつ市及び横浜町の「特に被ばくの提言のための防護措置を講ずべき地域（EPZ）」を対象とし、当該対象地域の人口分を備蓄することとしています。また、その配備場所については、EPZ外で適切に保管管理でき、かつ救護所へ速やかに搬送できる場所として、六ヶ所村の青森県原子力センター、東通オフサイトセンター及び陸奥保健所としているところです。
本件としては、安定剤ヨウ素は、作用が強いために危険発生を防止する必要性の高い劇薬であることから、必要量等を正確に管理して、現地災害対策本部の指示を受けて石が確実・敏速に服用させることが適切であると考えております。
今般の東京電力〈株〉福島第一原子力発電所の事故を受けて、県においても、今後、国や原子力安全委員会等の検証結果を踏まえ、安定剤ヨウ素の配布・服用については、必要時に適切かつ敏速に対応できる体制づくりを関係市町村等と協議しながら、さらに検討していきたいと考えています。
質問２．青森県内の空間放射線量を天気予報の際に公開してください。
現在モニタリング・ポストは三沢までしか測定されていません。今後のことを考え、八戸市、十和田市をはじめとする全市町村にもモニタリング・ポストを設置してください。
また県内全域での水を定期的に検査、報告をしてください。
特に子どもたちが安心して遊べるように、学校の校庭地面の放射線量を測定し数値を公表してください。
回答：県では、平常時から県内原子力施設に係る環境モニタリングを実施しており、県内２０か所のモニタリングステーション・モニタリングポストにおける空間放射線量率の測定結果を県庁ホームページで公表しています。
今回の福島第一原子力発電所の事故に伴い、上記の２０か所のモニタリングステーション・モニタリングポストに加えて、可搬型モニタリングポストを弘前市及び八戸市に設置して、空間放射線量を測定するほか、青森市における降下物（雨水、地理）、上水（蛇口水）について人工放射性核種の測定を行い、毎日の測定結果を県庁ホームページお呼び携帯電話で観られるモバイル県庁で公表するとともに、報道機関へも情報提供しています。
その他、県内６ケ所の水道水について、定期的に人工放射性核種の測定を行っておりこれについても、上記と同様に公表しております。
福島第一原子力発電所の事故以降、これまでのところ、県内においては、降下物等に極微量の人工放射性核種が検出されましたが、健康に影響を与えるものではないことを確認しています。
質問３．子どもたちに原子力関連資料の配布や、偏った原子力教育をしないで下さい。
資源エネルギー庁は子ども向けに様々な冊子を配布しています。青森県でも「あおもりエネルギーカレンダー」を学校で配布しています。また東北電力による出前講座を小学校で行い、偏った考えを子どもたちにうえつけようとしています。そのような子どもたちへの洗脳とも呼べる様な教育はやめて下さい。
回答：県では、エネルギー教育の一環として、平成６年度から電気・エネルギーに関する社会学習教材を毎年作成し、県内の小学４年生全員に配布してきたほか、平成２１年からは、これに加えて「あおもりエネルギーカレンダー」を作成し、小学校４～６年生に配布しています。
また、様々な発電の仕組みや、本県の電力状況等に関する理解促進に役立てることを目的に、県職員と電力会社職員が直接小学校に出向いて、社会科学習参考教材を活用しながら授業を行う「電気の出前教室」を、平成２１年度から実施しています。
県としては、これらの事業を通じて、次世代を担う子どもたちの電気・エネルギー全般に対する理解促進を図ることを目的としており、原子力発電のみに特化したエネルギー教育を行っているものではありません。