みなさん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。
本日はアウトドアサウナの現状について
お話ししたいと思います。
現在アウトドアサウナを業として行う場合
各自治体より許可を得る必要があります。
その際各自治体は公衆浴場法に則り許可を与えるのですが、
公衆浴場法はアウトドアサウナを想定していない時代に
作られたものではありません。
アウトドアサウナの営業許可は特例的な取り扱いで
アウトドアサウナの魅力を活かしきれなくなる
もしくは許可自体が得られずに
地方創生に活かしきれないなどが
大きな課題となっていました。
これらの背景を元に2022年11月に
超党派サウナ振興議員連盟が発足し、
次いで2023年8月に厚労省より
「公衆浴場法におけるサウナに係る許可等のあり方
調査研究に関する検討会」が設置され、
業界団体の皆様を交えながら議論を進めてまいりました。
2024年3月末に検討会の内容がまとまり、
2024年4月5日に厚労省から
各自治体の現状緩和事例などがまとまった報告書が
発表されました。
事例ごとに各自治体の判断で、
柔軟に判断して良いという方針が報告書に示されたことで、
より実態を反映した規定の策定に
寄与できることになります。
【参考文献】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213520_00002.html