みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。
8 月 16 日、東京都港区にある JIDRC(日本国際紛争解決センター：https://idrc.jp/)に視察へ伺いました。
本施設は、私の法務大臣在任中に法務省が支援を行い、2020 年 3 月に開設された機関です。 従来の日本国内における国際仲裁、国際調停ではホテルの会議室などを使用することが一 般的でしたが、①非常に高コストである、②音響機器などが専門的なものではない、③手続のための環境が不十分である、といった問題点がありました。しかし、JIDRC 開設により、国内に おいて極めて廉価かつハイテクノロジーな国際的仲裁、調停が可能となりました。
加えて、JIDRC は世界の査問機関と比較しても時代に先駆けたトップクラスの IT 設備を有 しています。特に、同時通訳とオンライン会議システムを直結させる機器の導入は、仲裁センターにおいて世界初の事例となります。他にも同時速記システムやハイブリッド型のオンライン査問などにより、世界各国との円滑かつ迅速なコミュニケーションを実現しています。今年のオリンピックでは、スイスのローザンヌに本拠があるCAS(スポーツ仲裁裁判所：https://www.tas-cas.org/en/index.html )によるスポーツ仲裁が東京のJIDRCにおいて行われました。オリンピック期間中にスポーツ紛争の申立のあった 19 件の内 15 件のヒアリングが JIDRC で行われ、コロナ禍においてもその実力が遺憾なく発揮され、世界各国から集まった37人のスポーツ仲裁人たちから高い評価を得ました。
また、JIDRC の事業は施設、設備の提供のみならず、日本における国際仲裁、国際調停の活性化にも取り組んでいます。人材育成や啓発活動などを精力的に行っており、上智大学や同志社大学における模擬仲裁大会や、企業に対する啓発セミナーも開催しています。
日本では国際紛争、仲裁に関する認識が未だ不十分であり、紛争発生の可能性を視野に入れず海外進出、契約締結を行った結果、いざ海外企業とのトラブルが起こった際に泣き寝入りする日本企業もあると聞きます。このような事例をなくすために、今後も精力的な広報活動 に取り組んでいくとのことでした。 私も今後とも日本における国際仲裁、国際調停の動向に注目していく所存です。
新型コロナウイルス第 5 波の拡大に伴う病床逼迫から自宅療養の方も増加しており、18 日 正午時点で全国の自宅療養者数が 10 万人に迫る勢いです。
先週は、自宅療養を余儀なくされた妊娠中の女性の搬送先が見つからず、自宅で出産後赤ちゃんが亡くなるという非常に痛ましい事件も生じました。
国民のみなさまの命を守るため、今後とも政府へワクチン接種 推進等の要請を継続して参ります。長引くコロナ禍ではありますが、より迅速な収束を迎えるために、ひとりひとりが改めて感染防止に努めて参りましょう。