みなさん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。
6月8日の環境委員会にて質問に立ちました。
参議院インターネット審議中継にてアーカイブ配信されております。是非ご覧下さい。
URL：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6440#128.1
【今回の質問内容】
・中間貯蔵施設の建設予定地について
・処理水海洋放出に係る環境省の役割について
・次期エネルギー基本計画について
●中間貯蔵施設の建設予定地について
〈森まさこ〉
自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、委員長、理事及び委員の皆様に感謝をいたします。
本日は、原発事故からの福島県の復興に関し、被災者に寄り添うとはどういうことかをテーマに質問させていただきます。一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。
環境省は、中間貯蔵施設の建設を進めており、令和三年度中に同予定地へ除染土壌の運搬を完了する目標を立てています。福島県の復興のために、しっかりとスピード感を持って進めていただきたいと思います。ただ、私は、一点おかしいと思っている点があり、指摘をさせていただきます。
資料一と資料二を御覧ください。
原発事故の帰還困難区域内で津波で行方不明になった娘さんを今でも探し続けている父親がいます。木村汐凪ちゃん、当時七歳、父親は木村紀夫さんです。写真集の表紙が資料一、そして資料二はニュースの内容です。
大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。津波被害が三月十一日午後三時三十六分、翌朝三月十二日の午前八時、つまり十六時間が経過したときに全町避難となりました。その後、立入禁止区域となり、父親も我が子を捜しに入ることは許されませんでした。町も県も自衛隊も入りませんでしたから、生存可能推定時間七十二時間以内の捜索を完了していないのです。データを見ますと、原発被災地とそのほかの津波被災地では数の違いが歴然としています。
資料三を御覧ください。
すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
私は、東日本大震災と原発事故後、原発被災地域に津波被災者が置き去りにされたことが悔しくて、日本人で初めてエマージェンシーマネジャーという国際資格を取りました。同時多発複合災害の対応を学びたかったからです。
世界百か国以上が参加し、訓練する資格ですが、日本人は一人もいませんでした。日本も国際的潮流であるオールハザード対応の危機管理体制を取るべきです。先日の予算委員会でも指摘しました。しかし、東日本大震災当時は複合災害の想定さえも国にはなく、そのせいで、国会事故調の報告書に記されているとおり、災害後の救出にも行方不明者の捜索にも混乱が生じ、原発被災地とその他の被災地に大きな差が出てしまったのです。
環境省に申し上げたいのはここからです。
原発事故のせいで捜索を打ち切られた木村汐凪ちゃんの御遺体が眠っているかもしれない土地の上に、原発事故の象徴と言える放射線汚染土壌を収納する中間貯蔵施設を建設するのですか。私も二人の子の母です。想像するだけで言葉になりません。
国、すなわち自衛隊としての捜索は津波の二か月以上も後に行われたのみです。しかも、国はどこを探したかも父親にも教えず、父親はその後、立入りが許される数少ない機会に自力で土を掘り返して探してきたのです。それでも見付からず、何と五年九か月が経過後に、環境省が中間貯蔵施設を建てると決めて、そのための公的な土地造成事業に着手する際に捜索を開始して、たった一か月後にほんの僅かな骨が見付かりました。汐凪ちゃんのアンパンマンのマフラーに骨の一部がくっついていたのです。そのほかの体の枢要部分はまだ見付かっておりませんが、その周辺からランドセルと靴も出てきており、この場所に御遺体がある可能性が高いと思います。
もっと早く大規模な捜索ができなかったのでしょうか。何でこの場所を中間貯蔵施設の敷地に加えたのでしょうか。環境省は、地元説明会のときに、中間貯蔵施設予定地に行方不明者がまだいると知らなかったと答えています。
資料四を見てください。これが中間貯蔵施設建設予定地で大変広い土地なんですが、右下の部分に私が赤い星印を付けました。この赤い星印の部分が汐凪ちゃんの御自宅と首の骨が発見された土地です。
資料五の一から三は現場の最近の写真です。私は毎年伺っておりますが、今年の三月十四日にも行ってきました。
少なくとも御遺体の枢要な部分が見付かるまでは、この小さな星印がある小さな土地は緑地にして建屋を建てないと明言すべきです。また、先ほど指摘した原発事故時の捜索方法に混乱があったというその反省の上に立って、その教訓としてこの土地を残すべきです。中間貯蔵施設はこの星印の部分を避けても建てることが十分に可能です。
このことを十年間、環境省に問い合わせてきましたが、環境省は答えず、担当者は毎年替わってしまいます。官僚は前例のないことを答えられないのでしょうか。中間貯蔵施設の建設反対の理由にされたらどうしよう、原発反対の理由にされたらどうしようと恐れているのかもしれません。行方不明者がいることを知らずに決定してしまったので、一度した決定を撤回することができずにずるずる来てしまったのかもしれません。
しかし、まずは実際に起きた事故にしっかり向き合って、国家として御遺族に最大限の配慮をすべきです。それすらできずに国はエネルギー政策を語る資格はないと思います。政治家が答えを出さなければいけないと思います。幾度聞いても答えてもらえずに、父親は一生どうなるか分からない不安のまま過ごしていかなければいけないんでしょうか。そんな残酷なことを我が国はするのでしょうか。大熊町長も、汐凪ちゃんの土地の上に建てるのはやめてほしいと言っています。
国の政治的な責任とは、災害時に全力を挙げて行方不明の国民を探し、御家族の下に届けてさしあげることです。国民一人一人の命を最優先にすることです。原発事故のせいでたった一人おうちの近くに置き去りにされた小さな女の子のお体の上に中間貯蔵施設を建てることが国のすることではありません。しないと明言することが国民の信頼を得る施政者だと思います。
小泉大臣、自民党の青年局長の時代から誰よりも多く福島県に入ってくださっている小泉大臣だからこそ、この質問をいたします。御遺体が見付かるまではコンクリートの建屋をこの上に建てることはしないとお約束していただけませんか。
〈小泉環境大臣の答弁〉
まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に探しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。そして、私自身も今子を持つ親になって、その思いがいかばかりかと察するに余りあります。
この木村さんのように思いを持ちながら、この復興に複雑な思いを持たれている方は多くいらっしゃると思います。そして、私も、福島に入って、先祖伝来の土地を手放すという、こういった苦渋の決断を、先祖に申し訳ないという思いの中でも環境省と話をする中で土地を提供してくださった方々の思いも受け止めています。
そういった中で、この木村さんの思いも含めて、どのように、同じ復興に必要なこの中間貯蔵という施設、これが復興に必要だという思いは多くの方御理解いただいていることだとは思うんです。ただ、その事業が御地元の皆さんの理解を得た上で進めていくように適切にやらなければいけないと。
今先生が御指摘あったこの汐凪ちゃんの、先生が星のマークを付けてくれたところについては、現時点で中間貯蔵に使うという具体的な土地の利用の計画はありません。ただ、そういった思いに寄り添いつつ、中間貯蔵に係る事業を適切に進めてまいることはやはり復興にとっても必要なので、御理解いただきたいというふうに思います。
〈森まさこ〉
ありがとうございます。
中間貯蔵の土地は、大熊町の皆様が国に提供してくださっています。私も、自民党環境委員長のときに、土地の集約がなかなか進まないので、福島県の関係者の方又は資格者の皆様方に自民党にヒアリングに来ていただいて、その集約作業を加速化させる決定をいたしましたので、その難しさ、又はその苦渋の決断、町長の当時の決断の苦しさというのもよくよく存じ上げております。
ただ、汐凪ちゃんの場合は、そのほかの方と違うのは御遺体が残っているということですので、是非、その部分はほかの土地所有者の方も十分に理解をしてくださるものでございますので、大臣におかれましては、今お話、御答弁いただきました、寄り添いつつしっかり適切な決定をしていくということで、今現在、具体的な計画が立てられていない星印の部分の上にコンクリートの建屋を建てないということをお守りいただきたいというふうにお願いをいたします。
●処理水海洋放出に係る環境省の役割について
〈森まさこ〉
それでは、二問目の質問に行きたいと思います。
処理水の海洋放出についてです。
四月十三日に処理水の海洋放出が閣議決定されました。苦渋の決断であったのでしょう。しかし、私はプロセスについて不満があります。
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。そして、本当に再開できるのかと不安になりながら、皆で励まし合ってやってきました。十年です。十年たってやっと本格操業を始めたその翌日に、官邸から組合長に処理水について電話が来るだなんて、そんなやり方はないでしょうと私は思います。汐凪ちゃんの問題しかり、寄り添う姿勢ということについて私は疑問があるのです。
官邸に漁業組合長を呼んだことについても、官邸に呼ぶのではなく、せめて総理が福島県にいらっしゃるときに、これは本当に苦渋の決断で、これは復興を進めるためにもこのような結論に至ったんだと心から言っていただきたかったなと思うんです。必要性、安全性を幾ら主張されても、このやり方で人を納得させることができないと思います。
内堀知事もおっしゃっています。これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、このことで福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ないのです。
資料六の一から九に、地元紙福島民報と福島民友に掲載された、この処理水の海洋放出に関する地元のあらゆる産業の皆様の声を九枚挙げておきました。
国会にいると大手の新聞の記事ばかりで目にすることもないかと思い、資料で配らせていただきました。閣僚で成される処理水放出実行会議、そのメンバーである小泉大臣、どうか閣僚の中で被災者に寄り添ってくださいと声を上げてほしいと思います。
処理水については、被災者が参加する会議体をつくって、その場で、ほかに代替手段がないかなど、徹底的に検証、説明していただきたい。新たな風評被害は必ず起こる。いや、もう起こっています。それに対する対策もまだです。現場の意見を聞いてつくってほしいと思います。そして、環境大臣にはモニタリングの役目をしていただく、これをしっかり果たしていただきたいと思います。
今回、処理水の海洋放出は誰がするんでしょうか。その実行行為者は東京電力です。しかし、東京電力を信頼することができるかというと、残念ながら、これまでの度重なるミス、隠蔽、そして先月のテロ防護措置の大きな誤りとその放置があります。初歩的なレベルのミスで、稚拙と言わざるを得ない、言語道断な事柄が起きました。
このようなことを起こした東京電力が、海洋放出を安全にルールどおりやりますと言っても、信じることができるでしょうか。それを監督する原子力規制庁も、テロ防護のミスさえ長期間見付けられなかったのです。
やはり、海洋放出をモニタリングする機関である環境省に大きな期待が寄せられています。確実に安全性をチェックし、方法論だけではなく、専門家会議に任せるだけでなく、万が一、故意に、又は過失のミスが生じたときに、どのようにモニタリングによりそれを発見できるのか、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
〈環境省の答弁〉
お答えいたします。
まず、先生御指摘の海洋放出に関する会議のモニタリングに関してですが、四月十三日に政府が定めたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきましては、政府は、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充するとされております。具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
ただ、今御指摘のありましたモニタリングの行い方というところでございますが、まず今後、東京電力から新たに明らかになる実施計画というのがございます。これが海洋放出をどんな形でやるのかと、その際の安全確認をどうするのかということを具体的に定めることになりますので、こういったことをしっかり踏まえる必要があると考えております。それから、新たに立ち上げる専門家会議の御意見を聞くということで、この中で客観性や透明性、信頼性をどう担保していくのかということはしっかりと議論していきたいと思っております。
それから、政府の側におきましても、モニタリング調整会議、四月二十七日に開催いたしましたが、その中で、新たに海域環境の監視測定タスクフォースというのを立ち上げました。こういった中で、先生からただいま御指摘いただいた点ということもしっかり念頭に置きながら、政府の中でしっかりと、関係省庁、あるいは福島県等の御参加いただきますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
〈森まさこ〉
ただいま環境省からどのようにモニタリングしていくかという御答弁がございました。
大臣、環境省、しっかり指導をして、環境省も当然業者に委託すると思うんですけど、任せきりではなく、しっかり真剣にチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〈小泉環境大臣の答弁〉
しっかりやらなければいけない重要な課題だと思います。
これから専門家会議を立ち上げますが、それは全て公開をして、ウエブ配信を行うことで透明性を高めたいと思っています。そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。そして、さらにＩＡＥＡの協力も得ながら、分析機関ごとで出たものを比較をするということもやりながら、いかにこの客観性と信頼性を高められるかを重きを置いてやっていきたいと思います。
是非、そういったことに加えて、やはり菅内閣全員が復興大臣だという気持ちで取り組むときに、最近私はいいニュースだったなと思うのは、シンガポールが日本の食品の規制を全廃を、撤廃をする決断をしてくれました。しかし、残念ながら、アメリカそしてイギリス含めまして、まだ規制が残っている国もあります。私自身もしっかりと働きかけを行って、この風評被害というものに対して確実な一歩を刻めるように、政府全体としても、環境大臣としてもしっかり責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
〈森まさこ〉
ありがとうございました。
閣僚全員が復興大臣であるという菅総理の言葉どおりに頑張っていただけるということで、お願いをしたいと思います。
●次期エネルギー基本計画について
〈森まさこ〉
それでは次の質問ですが、これらの福島県の被害、福島県が被害を受けた原発事故の反省を忘れてはならないと思うのです。十年たったら忘れるでは駄目だと思うのです。
私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
〈小泉環境大臣の答弁〉
全く同じ認識です。
今のエネルギー基本計画の中には、この東電福島第一原子力発電所事故について記述があるんですね。真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。そして、総理も御自身が言っているとおり、再エネ最優先でやると、こういった思いを総理自身も言っていますので、それが政府の計画であるエネルギー基本計画にも反映されるべきだと私自身も思います。
そして、カーボンニュートラル、これが何のために宣言をしたのか。原発の最大限活用のためではなく、再エネの最優先と再エネ最大限の導入、このために日本は新たな国づくりをやるんだと、そういった方向性でしっかりと政府全体の政策が進んでいくように、私としても必要な意見を申し上げていきたいと思います。
〈森まさこ〉
是非よろしくお願いします。
福島県では、復興政策として、国家プロジェクトとして、今大臣がおっしゃった再エネの部分で福島再エネ計画やイノベーション・コースト構想を繰り広げております。その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。
大臣が今言われた再エネ最優先の原則の中で、水素エネルギーの位置付けはどのようなものなんでしょうか。今後に向けての国の方針を環境省から答弁いただきたいと思います。
〈環境省の答弁〉
お答え申し上げます。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの大量導入と併せて、その余剰あるいは変動、吸収できる水素が重要な役割を果たしていくと考えておりまして、グリーン成長戦略などにおいても、その水素の推進、技術開発の推進といったところは重要な柱として位置付けられておるというところでございます。
環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及に取り組んできております。具体的に申し上げますと、先ほど委員からも御紹介ございました世界最大規模と言われております福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施してきたところでございます。
今後とも、このような事業を通じまして、環境省といたしましても地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいります。
〈森まさこ〉
今のお話、大変頼もしく聞きました。
原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
