みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。
３月３日の予算委員会（TV中継）にて自民党代表で質問に立ちました。
インターネット審議中継にアーカイブが配信されていますので是非ご覧ください。
URL：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/detail.php?sid=6153
第7回目は、会社の危機管理体制についてです。
<森の質問内容>
次のパネルを御覧ください。会社の危機管理体制の御提案をしたいと思います。
我が国は、九〇年代より会計ビッグバンや証券市場改革を実施し、直近ではコーポレートガバナンス・コードを強化しました。その効果もあってＲＯＥが上がったようにも解されておりますが、このグラフを見ますと、その付加価値が海外に流出しているものと推定されます。最近では、欧米では逆に、ＢＲＴやダボス会議で、あのとき日本がまねした株主第一主義を見直して、ステークホルダー第一主義への転換を提唱し始めました。
公益資本主義や日本型資本主義と言われる考え方に見直すべきではないか、御質問をしたいと思います。
<上川大臣の答弁>
お答えをいたします。
企業価値の向上が達成されれば、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながるものと考えております。したがいまして、コロナ禍の危機にありましても、我が国の企業が事業を継続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するということにつきましては大変重要と考えているところでございます。
政府におきましては、コーポレートガバナンスの強化のための関係省庁の取組を様々な形で実施しておりまして、各関係省庁が連携をして、中長期的な企業価値の向上に資する取組等につきまして、これまでも、またこれからも取り組んでいくということでございます。
平成二十七年に上場企業に対しまして適用されます、適用されましたコーポレートガバナンス・コードを策定をし、平成三十年にはまた同コードを改訂をするという、そういう状況もございます。
また、コードの基本原則におきましては、上場会社が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出につきましては、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする様々なステークホルダーによりまして、リソースの提供、貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであるという、そうした指摘もございます。
ダイバーシティー、あるいはスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議、これにつきましては、今法務省の方もオブザーバーとして参加をさせていただいてまいりました。
こうした政府挙げての様々な視点からの取組につきましてはしっかりと対応をさせていただきますし、また法務省といたしましても、国内外の議論の動向等をしっかりと注視しながら、関係省庁におきましてのこれらの取組を通じて検討を更に加えてまいりたいというふうに考えております。
<森まさこ>
ありがとうございます。
金融庁など複数の関係省庁にまたがる問題だと思いますので、総理がリーダーシップを持って官邸に会議体を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
<菅総理の答弁>
会社が危機に耐えられるようにするとともに、持続的な成長を促し、その中長期的な企業価値を向上させることは様々なステークホルダーの利益にもつながるものであると考えます。
政府としては、成長戦略フォローアップにおいても、コーポレートガバナンス改革の推進、さらには情報開示の質の向上や会計監査の質の向上等を図っていくことにいたしております。
事業の継続のみならず、企業価値の向上を達成するために、引き続き、国内外の議論の動向なども注視しながら、関連省庁が連携して様々な方向から検討を進めてまいりたいと思います。
<森まさこ>
ありがとうございます。
自民党女性活躍推進特別委員会から申入れをしましたコロナ禍の女性の救済について取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
<加藤大臣>
コロナ禍において、雇用面、あるいは、例えばＤＶの相談件数、さらには自殺等々、こうした状況の中で女性の方が雇用、生活面でとりわけ大きな影響を受けていること、これは大変政府としても重く受け止めているところであります。
また、自民党の女性活躍推進特別委員会、森委員も中心になって対応いただいている、昨年十一月に第一弾、本年二月に第二弾の緊急提言を取りまとめていただき、総理、また担当大臣にも御提言いただいたものと承知をしております。
政府としても、コロナ禍で大変な思いをされている女性のそうした状況をしっかり把握して適切に対応していくということで、るる今大臣から説明があったというふうに思いますが、引き続き、そうした姿勢にのっとって、いただいた提言も踏まえながら政府一丸となって対応させていただきたいというふうに考えております。
また、孤独、孤立の問題に関しても参議院側からもいろいろ御提言いただいて、坂本大臣の下、関係省庁連携体制の下、しっかりとこの問題にも対応し、必要な支援がより一層的確に行っていけるように努力をしてまいりたいと考えております。
<森まさこ>
それでは、孤独・孤立担当の坂本大臣からも一言いただきたいと思います。
<坂本大臣>
森委員におかれましては、私が九月にこの職に就くまで法務大臣として法務行政の万端にわたりまして様々な取組をしていただき、また、その成果を私ども引き継ぎながら今取り組んでいる状況でございます。今御指摘をいただきました法務・検察行政刷新会議というところの報告書につきましても、この間、議論を深めていただきまして、いただいたところでございます。
昨秋の大臣就任以降でございますが、政務三役で全国の各地の法務省の官署施設を回らせていただいてまいりました。また、国際的にも活躍している法務省の職員もおりまして、ウエブ会議、国際的なウエブ会議も開催をいたしまして、職員との間で様々な意見交換を行う一筆書きキャラバンという形で実施をしてまいりました。
職員自らが風通しよく主体的に議論をしていくということが組織運営の改革、改善を進める上での近道ではないか、主体的に参加をしていかないとなかなか風土は改善できないということでございまして、その意味でも、この一筆書きキャラバンと並行する形で今年一月に法務省の職員を構成員とする法務省ガバナンスＰＴを立ち上げたところでございます。
昨年末に取りまとめられましたその法務・検察行政刷新会議の報告書で示された内容につきましても、基本的にはこのＰＴでしっかりと受け止めさせていただきまして、そして具体的な改善方策等につきましてもしっかりと検討をし、そして実施をしていくと、こういう組織にしているところでございます。先ほどの一筆書きキャラバンのところで示された職員の声につきましても、そうした中で、組織運営上の改善方策、この検討をし、実行に移していくと、こうした総合的な取組を今しているところであります。
今、これまででありますが、ＰＴにおきましては、刷新会議の報告書で示されました内容も含めまして、法務省におきましての行政文書の作成、そして決裁に関するルールにつきまして必要な見直しを検討し、実施をいたしております。具体的に申し上げますと、本年二月に関係規定を改正し、より適切な公文書管理を実現するため、省としての統一的なルールとして、法案の立案過程であっても従前の法解釈を変更する場合にはそれ自体について正式な決裁を要すること、そして行政文書には作成日時と、日付と作成した課室等の名称を記載すること、これを新たに定めまして既にその運用を開始しているところでございます。
引き続き、検察・法務刷新会議の報告書も踏まえつつ、ガバナンスＰＴにおきましての検討を進め、法務、検察がより一層国民から信頼される組織となるよう、しっかりと組織の運営の改革と改善に進めてまいりたいというふうに考えております。
<森まさこ>
刷新会議では、取調べへの弁護人立会いは法律的に禁止されていないことを法務省が認めたことは画期的であると思いますので、今後の検討を期待します。
