みなさん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。
毎年1月の国会開会日に、内閣総理大臣が内閣全体の方針や優先的に取り組む課題について「施政方針演説」と呼ばれる演説をします。その後には「財務大臣の財政演説」「外務大臣の外交演説」「経済財政政策担当大臣の経済演説」の3つの演説が行われます。この計4つの演説を「政府四演説」といいます。
この「政府四演説」が、今年も国会開会日の1月18日に行われました。今日はその内容をご紹介いたします。
<菅総理による『施政方針演説』について>
コロナ対策はもとより、今年10年を迎える東日本大震災からの復興や、今後の日本について真面目に語った、菅総理らしい内容です。
1． 新型コロナウイルス対策
●国民の命と健康を守り抜く
まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。
今一度、国民の皆様の御協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意です。
今回、緊急事態宣言を発出しました。これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っております。
特に、30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります。
飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について、協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底します。
こうした対策により、感染を抑え込み、減少傾向に転じさせます。専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆる「ステージⅣ」を早急に脱却いたします。
その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。
大事なのは、必要な方に必要な医療をしっかりと提供していくことです。あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていきます。
●暮らしと雇用を守る
何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。それが、政治の責務です。
所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、更に2人目以降の子どもについて、3万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、5000億円が利用されており、返済を免除する特例も、3月末まで延長いたします。
前年と比べ、自殺者が5か月連続で増加し、とりわけ女性が顕著な傾向にある事態を重く受け止め、ＳＮＳを通じた相談窓口などにより、不安に寄り添う体制を強化します。
過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を五千名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して、早期発見につなげます。
困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。
2． 東日本大震災からの復興、災害対策
●東日本大震災からの復興
3月11日で、あの東日本大震災から十年となります。改めて、犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。
心のケアなどのきめ細やかな取組を継続するとともに、原発事故で大きな被害を受けた福島においては、「創造的復興の中核拠点」となる国際教育研究拠点を設立します。原災地域12市町村に魅力ある働く場をつくり、移住の推進を支援します。
福島の本格的な復興・再生、そして東北復興の総仕上げに、全力を尽くしてまいります。
●災害対策・国土強靭化
震災の経験も教訓とし、さらに、ここ数年の相次ぐ水害やこの冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には、万全な対応を速やかに行います。防災・減災、国土強靱化についてもしっかりと進めます。5年集中で、事業規模15兆円を目途に対策を実施します。
大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。
●暮らしの安全・安心
暮らしの安全・安心を確保します。ストーカー規制法を改正し、違反行為をＧＰＳによる位置情報の取得にも広げます。銃刀法を改正し、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。
3． 我が国の長年の課題に答えを
●デジタル改革
この秋、デジタル庁が始動します。
デジタル庁の創設は、改革の象徴であり組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は3000億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します。一兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後五年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。
●グリーン社会の実現
●イノベーション
●我が国企業の成長
●国際金融拠点
4．地方への人の流れをつくる
東京一極集中の是正、地方の活性化も長年叫ばれてきた課題です。
「東京圏」と言われる1都3県の消費額は全国の3割に過ぎません。残りの七割の消費は「地方」なのです。地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ、日本全体が元気になりません。
●農業を成長産業に
我が国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、我が国の農業には大きな可能性があります。昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。
2025年2兆円、2030年5兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ27の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。
●観光立国
我が国には内外の観光客を惹きつける「自然、気候、文化、食」が揃っており、新型コロナを克服した上で、世界の観光大国を再び目指します。
先を見据え、短期集中で、ホテル、旅館、街の再生を進めます。全国百程度の地域で、街中（まちなか）に残る廃屋を撤去し、魅力ある施設へとリニューアルします。
日本酒、焼酎などの文化資源について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指します。
●規制改革を通じた一極集中の是正
新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まっています。23年間、東京都へは人の転入が超過していましたが、昨年の夏以降は、五か月連続で流出が続いています。
そうした機会をとらえ、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出してまいります。
来年度までに光ファイバーが離島を含めて整備され、全国的にテレワークの環境が整います。最大100万円の交付金、住宅購入には最大100万円分のポイント付与で、地方への移住を希望する方々を強力に後押しします。
5。みなさん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。
毎年1月の国会開会日に、内閣総理大臣が内閣全体の方針や優先的に取り組む課題について「施政方針演説」と呼ばれる演説をします。その後には「財務大臣の財政演説」「外務大臣の外交演説」「経済財政政策担当大臣の経済演説」の3つの演説が行われます。この計4つの演説を「政府四演説」といいます。
この「政府四演説」が、今年も国会開会日の1月18日に行われました。今日はその内容をご紹介いたします。
<菅総理による『施政方針演説』について>
コロナ対策はもとより、今年10年を迎える東日本大震災からの復興や、今後の日本について真面目に語った、菅総理らしい内容です。
1． 新型コロナウイルス対策
●国民の命と健康を守り抜く
まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。
今一度、国民の皆様の御協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意です。
今回、緊急事態宣言を発出しました。これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っております。
特に、30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります。
飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について、協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底します。
こうした対策により、感染を抑え込み、減少傾向に転じさせます。専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆる「ステージⅣ」を早急に脱却いたします。
その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。
大事なのは、必要な方に必要な医療をしっかりと提供していくことです。あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていきます。
●暮らしと雇用を守る
何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。それが、政治の責務です。
所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、更に2人目以降の子どもについて、3万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、5000億円が利用されており、返済を免除する特例も、3月末まで延長いたします。
前年と比べ、自殺者が5か月連続で増加し、とりわけ女性が顕著な傾向にある事態を重く受け止め、ＳＮＳを通じた相談窓口などにより、不安に寄り添う体制を強化します。
過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を五千名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して、早期発見につなげます。
困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。
2． 東日本大震災からの復興、災害対策
●東日本大震災からの復興
3月11日で、あの東日本大震災から十年となります。改めて、犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。
心のケアなどのきめ細やかな取組を継続するとともに、原発事故で大きな被害を受けた福島においては、「創造的復興の中核拠点」となる国際教育研究拠点を設立します。原災地域12市町村に魅力ある働く場をつくり、移住の推進を支援します。
福島の本格的な復興・再生、そして東北復興の総仕上げに、全力を尽くしてまいります。
●災害対策・国土強靭化
震災の経験も教訓とし、さらに、ここ数年の相次ぐ水害やこの冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には、万全な対応を速やかに行います。防災・減災、国土強靱化についてもしっかりと進めます。5年集中で、事業規模15兆円を目途に対策を実施します。
大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、ハードとソフトの対策により住民の命を守ります。
●暮らしの安全・安心
暮らしの安全・安心を確保します。ストーカー規制法を改正し、違反行為をＧＰＳによる位置情報の取得にも広げます。銃刀法を改正し、クロスボウの所持を禁止し、許可制とします。
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。
3． 我が国の長年の課題に答えを
●デジタル改革
この秋、デジタル庁が始動します。
デジタル庁の創設は、改革の象徴であり組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は3000億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します。一兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後五年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。
●グリーン社会の実現
●イノベーション
●我が国企業の成長
●国際金融拠点
4．地方への人の流れをつくる
東京一極集中の是正、地方の活性化も長年叫ばれてきた課題です。
「東京圏」と言われる1都3県の消費額は全国の3割に過ぎません。残りの七割の消費は「地方」なのです。地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ、日本全体が元気になりません。
●農業を成長産業に
我が国の農産品はアジアを中心に諸外国で大変人気があり、我が国の農業には大きな可能性があります。昨年の農産品の輸出額は、新型コロナの影響にも関わらず、過去最高となった2019年に迫る水準となっています。
2025年2兆円、2030年5兆円の目標を達成するため、世界に誇る牛肉やいちごをはじめ27の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援いたします。農業に対する資金供給の仕組みも変えていきます。
●観光立国
我が国には内外の観光客を惹きつける「自然、気候、文化、食」が揃っており、新型コロナを克服した上で、世界の観光大国を再び目指します。
先を見据え、短期集中で、ホテル、旅館、街の再生を進めます。全国百程度の地域で、街中（まちなか）に残る廃屋を撤去し、魅力ある施設へとリニューアルします。
日本酒、焼酎などの文化資源について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指します。
●規制改革を通じた一極集中の是正
新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まっています。23年間、東京都へは人の転入が超過していましたが、昨年の夏以降は、五か月連続で流出が続いています。
そうした機会をとらえ、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出してまいります。
来年度までに光ファイバーが離島を含めて整備され、全国的にテレワークの環境が整います。最大100万円の交付金、住宅購入には最大100万円分のポイント付与で、地方への移住を希望する方々を強力に後押しします。
5．少子化対策と社会保障の将来
希望と活力に満ちた日本を未来につないでいくためには、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいかねばなりません。これが我々の世代の責任です。
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、未来を担う子どもからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を進めていきます。
●子育て支援
長年にわたり、我が国の最大の課題と言われてきたのが「少子化」の問題です。
不妊治療と仕事の両立に、後ろめたい思いをさせてはなりません。不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めます。
不育症に悩む方には検査費用最大5万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに、対応してまいります。
出産・育児の負担がこれまで女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という「当たり前」のことを実現していきます。
男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めています。全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付けるとともに、希望に応じて1か月以上の休業を取得できるようにしていきます。
女性の登用拡大や女性に対する暴力根絶など、基本計画で掲げられた目標の達成に向けて全力で取り組みます。女性と男性が互いに尊重し合い、全ての女性が輝く令和の社会をつくり上げてまいります。
●社会保障改革
若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。
75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。これにより、現役世代の保険料負担が720億円減ることになりました。
重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。市町村への更なる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げてまいります。
経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めます。
6．外交・安全保障
●多国間主義
●日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」
●我が国防衛と経済安全保障
●近隣外交
7．おわりに
憲法は、国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。国民から負託を受けた政治家がその責任に正面から向き合い、与野党の枠を超えて憲法審査会の場で議論を深め、国民的な議論につなげていくことを期待します。
夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。
まずは、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くします。
未来への希望を切り拓くため、長年の課題について、この四か月間で答えを出してきました。皆さんに我が国の将来の絵姿を具体的に示しながら、スピード感を持って実現してまいります。
「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。
→https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0118shoshinhyomei.html
<麻生財務大臣による財政演説について>
●日本経済の現状と財政政策の基本的な考え方
●令和2年度第三次補正予算の大要
●令和3年度予算及び税制改正の大要
→https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20210118.html
<茂木外務大臣による外交演説について>
●新型コロナへの対応について
●日米同盟の強化
●「自由で開かれたインド太平洋」の実現
●近隣諸国との外交（中国・韓国・ロシア）
●北朝鮮との間で拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決と国交正常化を目指す
●中東情勢への対応
●新たなルール作りに向けた国際的取り組みの主導
●地球規模課題への対応
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page3_002995.html
<西村内閣府特命担当大臣による経済演説について>
●我が国経済の現状
●経済財政運営の方針と来年度の経済見通し
●ポストコロナの経済社会に向けて
●経済連携の推進
●国民生活の安心の確保に向けて
●全世代型社会保障
→https://www5.cao.go.jp/keizai1/2021/0118keizaienzetsu.pdf
以上が、政府四演説の主な概要となります。詳しい内容は、各URLをご参照ください。
政府4演説を実現させ、今後もより良い日本の未来を作るため、全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。