皆さんこんにちは、参議院議員の森まさこです。
【年末のご挨拶】
昨年は大変お世話になりました。福島県地元の皆様・すべての支援者の皆様に支えられての1年でございました。1月にコロナウイルス感染症が発生し、法務大臣として入国禁止の措置などコロナ対策に追われました。9月には法務大臣の任を終え、現在は、自民党副幹事長として菅内閣を支える二階幹事長・世耕参議院幹事長にお仕えしております。コロナ禍において大変ご苦労ご不安をおかけをしておる中でございますが、常に皆様のお声に耳を傾け、この国難に打ち勝ち、国民の皆様の命と健康と生活を守り抜いてまいります。来年は東日本大震災及び原発事故から10年を迎えます。復興政策を着実に継続し、福島県そして日本を再生してまいりたいと思います。来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。静かな年末をお過ごしになり、よいお年をお迎えくださいませ。
【今年の活動】
令和2年
1月
法務大臣として初の通常国会開会式となった本年。
それに先立ち、年明けにはカルロス・ゴーン被告人本人の記者会見を受けて急遽私も深夜の会見を行いました。
カルロス・ゴーン被告人の不法出国と、日本の刑事司法制度について、区別すべきであり、日本の刑事司法制度については適切に運用されている事を指摘しました。
保釈の在り方の検討、関西空港の出入国管理の視察、プライベートジェット機の荷物検査厳格化など、ゴーン被告人の国外逃亡の発覚後、迅速な対応に努めました。
WHOの緊急事態宣言を受け、2月１日に新型コロナウイルス感染症 に関する政令が施行されました。国民の命と健康を守ることが最優先に考え、上陸拒否事由の適用もあり得る姿勢で臨むよう私から入管へ指示しました。
感染症対策本部で会議を重ね、入国拒否措置など対応をしました。
そのほかにも、ゴーン氏保釈中のGPS装着、養育費不払い問題等についても取り組みました。政治家として決断し、緊急事態から国民を守る。困難な立場にあるシングルマザーに寄り添った政策を実現する。その思いで職務に取り組んでおります。
３月
新型コロナウイルス対策本部では①感染拡大防止②雇用と事業の継続③経済回復に向けた対策④サプライチェーンの強靭化など危機に耐え得る経済構造作り⑤今後への備えの、 5本柱の緊急経済対策 を早急に取りまとめました。
健康・医療戦略推進本部においても、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチン 等の研究開発に最優先課題として全力で取り組みました。
閣議では、新型コロナウイルス に関してヨーロッパ等38カ国に対して、入管法に基づく入国禁止措置など、日本への入国制限の強化を閣議決定し感染拡大の防止のために徹底した水際対策を講じました。
東日本大震災と原発事故から９年となった本年、常磐線全線開通いたしました。
閣僚全員が復興大臣との使命感を持ち、被災者に寄り添い、被災地の復興 のために全力で取り組みます。法務省としても偏見、差別対策や 法テラスでの相談業務等で復興を支えます。
また性犯罪 やあおり運転等に対する厳正な対処、養育費の不払い問題、児童虐待 や差別のない社会を目指します。特定技能 など外国人材の受け入れ、所有者不明土地問題、保釈中の逃亡防止、AIやICTの活用、にも注力いたしました。
４月
令和2年度補正予算案の審議にて事業規模で108兆円に上る緊急経済対策が閣議決定いたしました。感染拡大が経済に与えている深刻な影響に対応し、雇用と暮らしを守り迅速な収束とV字回復を目指すものであります。
法務省の 新型コロナウイルス感染症 対策について、緊急事態宣言を受け法務省独自の基本的対処方針も策定。更に専門家委員会も設置。コロナ発生に際しタスクフォースも立ち上げ、副大臣と政務官を大阪拘置所や成田空港へ派遣し対策を強化。東京入管や法務局混雑緩和対策も行いました。
５月
法務省危機管理専門家会議を開催し、入管施設等のコロナ対策ガイドラインについてリモートで参加した専門家も交えて議論、上陸拒否措置の対象地域を13カ国拡大しました。
私が主催する法務省DX(デジタルトランスフォーメーション)会議をオンラインで開催し、法務省の窓口全面オンライン化に向けて始動しました。
また、養育費勉強会もリモートでのオンライン開催となりました。
六月
参議院本会議にて、改正自動車運転死傷処罰法が全会一致で可決成立し、あおり運転事件が発生した際に適切に処罰できる法制度の整備が実現しました。
福島県自民党の未来政治塾で冒頭挨拶をした際には、補正予算給付金などの諸支援を早く福島県の皆様にお届けして、震災・台風・コロナでトリプルパンチを受けた地域の経済、雇用、生活を守らなければならないと決意を述べました。この時期を、むしろアフターコロナの新しい生活様式(ニューノーマル)への移行の転換点とするために、DX(デジタルトランスフォーメーション)を、教育をはじめとしたあらゆる分野で推進していくことに取り組みました。
七月
新型コロナウイルス感染症克服・福島復興創生推進本部を立ち上げ、副本部長に就任しました。推進本部、党県連、内堀県政が連携し、新しい生活様式の構築、福島の復興創生を実現すると強く決意いたしました。
また犯罪被害者支援弁護士制度検討会を設置し、これまでの総合法律支援法に基づく法テラスによる犯罪被害者支援に加え、従来の運用の改善や見直し、立法課題について検討いたしました。
八月
宮崎法務大臣政務官を座長とするタスクフォースにおいて策定した「入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」の改定を行いました。
「新しい生活様式」の実践など、法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針の改訂内容の反映や、熱中症を防ぐための水分補給など盛夏時における留意点の追記などを盛り込みました。
福島県視察を行いました。帰宅困難区域や第一原発の敷地内へ足を運び現地を視察、双葉町にある原子力災害伝承館や水素ステーションなど復興のための技術施設等に訪問いたしました。
九月
9月16日の内閣総辞職にともない法務大臣の任を終えました。
令和元年10月31日の大臣就任から10か月間余り無事に務めることが出来ましたのも 温かいご支援と変わらぬご鞭撻を賜りました皆さまのお蔭と心より感謝申し上げます。
法務大臣として創設又は遂行した業務の一端としては、法務省「危機管理会社法制会議」の開催により、新型コロナウイルス感染症の影響等により経済的負担を強いられている企業や国民の皆様の困難に対応すべく、法務省としては様々な施策を打ち出してまいりました。同時に、基本法制を所管する法務省の大臣としていかなる危機にも耐え得る国民生活のためにはその土台となる揺るぎない基本法制が必須であると再認識致しました。また、法務省における危機管理について専門家のご意見を伺う会議「法務省危機管理専門家会議」を立ち上げました。
10月
自民党副幹事長の就任が決定いたしました。東日本大震災と原発事故からの復興、災害復旧、コロナ禍での経済再生、課題山積ですが、国民の皆様のためにこの身を投じて全力で頑張ってまいる決意を強く胸に刻みました。
自民党女性活躍推進特別委員長、そして自民党行革本部長代行に就任しました。
その他、法務大臣になる直前まで党デジタル特命委員会の副委員長として平井卓也委員長(現大臣)の下で働いておりましたので、デジタル庁の設置を含む行政改革に邁進してまいります。
十一月
党・政治改革本部の副本部長として、自民党や国会の改革に携わることになりました。
本日は今後の方向性を議論。ペーパレス化、デジタルトランスフォーメーション(DX)などがまずは議題にあがりました。女性議員の仕事環境の整備、妊娠出産休暇とその間のオンライン参加などについて提案致しました。
自民党女性活躍推進特別委員会として「シングルマザー緊急支援パッケージ」を含む緊急提言を致しました。特別支援金の配布、コロナショックで職を失ったシングルマザーをはじめ女性の皆様へITスキル職業訓練を無料実施する案など具体的な制度設計の案も盛り込まれています。
英国のEU離脱にともなう新協定締結に関して、日英EPAには、これまでに無かった「貿易及び女性の経済的エンパワーメント」という規定が設けられました。経済分野でも女性参画は世界的な流れです。女性参画を進めることで世界経済に乗り遅れず、日本国の経済発展のチャンスを高めるものと確信しています。
十二月
自民党政策調査会、および自民党の政策決定の最終段階である総務会において、第五次男女共同参画基本計画が承認されました。
令和三年度予算が閣議決定され、コロナ対策5兆円の予備費を確保、CO2排出削減への協力企業へ支援策を講じるほか、デジタル庁設置へむけたマイナンバー普及に取り組む市区町村への支援、少子化対策として待機児童14万人分の予算確保、医療体制の強化や失業者支援等を盛り込んでいます。