新型コロナウイルス感染症対策
政府新型コロナウイルス感染症対策本部
臨時会見にて、上陸拒否措置の実施を説明
法務省新型コロナウイルス感染症対策本部
法務省危機管理専門家会議
タスクフォース立ち上げについて会見
水際対策：
法務省は出入国管理を所管しており、水際対策に全力をあげました。出入国管理を所管する法務大臣として、閣議了解を経て、上陸申請日前14日以内に中国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省発行の中国旅券を保持する外国人の入国を拒否することとしました。
無症状でもウイルス保有者がいたこと、潜伏期間の長さに鑑み、国民の命と健康を守るため出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）の適用をすべきと判断しました。
入管法５条１項１４号の適用は高度な政治的判断によるものであり、様々な意見があったものの、国民の命と健康を守るために、政治家として決断しました。
当初、地域等を指定しての上陸拒否措置については、事務方から慎重論も上がってきました。
しかし、大臣室にて遅くまで入管法の条項を事務方と検討し、踏み込んだ議論を行いました。
国民の命と健康を守るため、政治家として、法務大臣として、私は同条項の適用を決断しました。
外国人支援：
法務省は新型コロナウイルス感染症により影響を受ける外国人の支援を実施してきました。
在留資格変更、雇用契約に関するマッチング支援、在留期間の延長等、一人一人の状況に合わせた支援を実施してまいりました。
法務省を含めた様々な関係省庁がワンストップ支援を実施する外国人在留支援センター（FRESC）が7月に開所し、9月からはヘルプデスクも設置しております。
政府全体としても、新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ､引き続き､外国人材を円滑かつ適正に受入れ､受入れ環境を更に充実させる観点から、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を経て、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を7月に改訂しました。
矯正施設、入管施設における感染防止策：
法務省は出入国管理以外にも刑務所などの閉鎖空間を所管しています。
そのため、徹底した感染拡大防止策を講じる必要があり、そのための体制を私のもとで整備しました。
法務省コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、その下に法務省危機管理専門家会議を設置しました。
さらに、義家法務副大臣を座長とする矯正施設感染防止タスクフォース、宮﨑法務大臣政務官を座長とする入管施設感染防止タスクフォースを専門家会議の下に設置しました。
タスクフォースにて策定された感染防止ガイドラインを全国の施設に発出し、対策を徹底させました。
大阪拘置所において一例目の感染が確認された際には、すぐさま記者会見実施し、情報を公開しました。
また、河野防衛大臣に私から直接依頼し、ダイヤモンドプリンセス号の感染対策に当たった自衛隊の部隊による講習を依頼し、担当の法務省職員にもノウハウを共有頂けるよう手配しました。
補正予算：
更に、今後継続的に新型コロナウイルス感染症への対策を取るべく、第二次補正予算に必要予算を盛り込み、国会において採決頂きました。
・新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた方々の生活の建て直しに支障となり得る法的問題の早期解決を目指すべく、法テラスによる支援の充実のための予算。
・デジタルガバメントを推進し、各種行政手続きのオンライン化や、法務省本省のテレワーク設備を整備し国民生活に与える影響を最小限にとどめる予算等。
法務省のIT化については、就任時から取り組みたいと申し上げておりましたが、4月に法務省担当のＣＩＯ補佐官３名と私からなる「法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議」、略称「法務省DX会議」を立ち上げました。
専門家のご意見も頂きつつ、セキュリティを確保しながら外部とオンライン会議ができるよう、民間のWeb会議サービス等を実際に利用しながら、検討を進めました。
第二次補正予算によって予算も確保することができました。7月からは法務省HPでのチャットボットの運用も開始しました。
入国制限の緩和と経済対策：
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を図るべく、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置を実施することを6月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定しました。
一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置します。
現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行し、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施することとしました。
現行の水際措置に加え、入国前の PCR 検査証明や入国後 14 日間の位置情報の保存等の追加的な防疫措置を条件に、外国人の入国拒否対象地域からの例外的な入国を認めることとしました。
人権侵害への対応
インターネット上の誹謗中傷等に対するプロジェクトチームの設置について発表
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や偏見をなくすためビデオメッセージを発信
インターネット上の人権侵害事案は年々増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で，感染症に関連する誹謗中傷等の深刻な被害が社会問題化しています。
法務省では、刑事民事等複数の分野にまたがる問題を統括し、プロバイダ責任制限法に関して総務省と協力する形で進めるべく、インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームを設置しました。
さらに、ＳＮＳ事業者団体及び総務省と共同してＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトを開設しました。
養育費勉強会
法務大臣養育費勉強会の様子
4月27日（月）韓国養育費履行管理院院長との電話会談の様子
閣議後定例会見にて新たな検討枠組みの設置を発表
養育費について、ひとり親の子供の４人に3人が受け取れていない現実があります。
多くのひとり親家庭が経済的に困窮されています。
厚生労働省の調査では平成28年度、母子世帯で養育費の支払いを受けているのは24.3％となっており、先進国の中でも低い数字となっています。
養育費の支払確保は、子どもの健やかな成長、子どもの未来のために、非常に重要な課題であると考えており、法務大臣に就任後、大臣直轄の養育費勉強会を設置しました。
法務大臣直轄の養育費勉強会の成果として、法務省及び厚生労働省の担当者からなるタスクフォース、法務省内での検討会議を設置しました。
タスクフォースでは養育費の立替払いや強制徴収等の新たな公的支援の在り方や、不払い養育費の解消に向けて実施可能な支援策等について検討を進めました。
厚生労働大臣とも話し合いを行いました。
更には、女性活躍加速のための重点方針2020及び骨太の方針にも養育費確保の実効性向上策を実施することが盛り込まれました。
性犯罪対策
会見にて「性犯罪に関する刑事法検討会」の設置を発表
第１回性犯罪に関する刑事法検討会
私自身、性犯罪に関して非常に大きな関心を持っており、2020年1月、性犯罪に関する大臣の私的勉強会を設置し、医師、弁護士、被害者支援団体、そして当事者の方などからお話を伺ってまいりました。
加えて、実態調査ワーキンググループの取りまとめを迅速に行うように指示しました。
その結果、2019年度中に取りまとめを完了させ、性犯罪に関する刑事法検討会（以下「検討会」という）の立ち上げを実現しました。
現在検討会において議論、検討が進められております。
検討会は、性被害当事者、被害者心理・被害者支援関係者、刑事法研究者、実務家などから構成され、全１７名の方々です。そのうち7割、12名は女性の方に務めていただいています。
内閣府が取りまとめた、女性活躍加速のための重点方針2020においては、性犯罪・性暴力対策が最初に掲げられています。
引き続き政府与党一丸となって取り組みを進めてまいります。
法務・検察行政刷新会議
閣議後定例会見にて「法務・検察行政刷新会議」の設置を発表
会見にて、「法務・検察行政刷新会議」の検討事項について説明
元東京高検検事長の賭け麻雀問題により、法務・検察に対しては、国民の皆様から様々な御指摘・御批判をいただいております。
法務・検察が、適正にその役割を果たしていくためには、国民の皆様からの信頼が不可欠であり、総理からも、法務・検察の信頼回復のために尽力するよう指示を受けました。そこで法務省内に、「法務・検察行政刷新会議」を設置し、これからの法務・検察行政に関して、必要な検討を開始することといたしました。
検討事項については、私から、検察官の倫理、未来志向での法務行政の透明化、我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策という３つの柱をお示しし、これに沿って、会議の場で、具体的な検討事項について御議論をいただく予定です。
社会を明るくする運動
社会を明るくする運動キックオフイベント
「有芽の会」の授賞式 運動法務大臣賞授与
官邸での社会を明るくする運動イベント
法務省では、社会を明るくする運動を実施しています。
これは、すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動です。
令和２年で７０回目を迎えます。7月は、社会を明るくする運動強化月間及び再犯防止啓発月間として、様々なベントを実施しました。
7月1日には、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、法務省内において、本運動のフラッグアーティストである谷村新司さんや、木村祐一さんほか吉本興業所属のお笑い芸人の方々に登場していただく、キックオフイベントを実施しました。
官邸でのイベントでは、フラッグアーティストの谷村新司さん、そして、若い世代の更生保護ボランティアの皆さんが集まってくださいました。
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況により多くの人に直接会って思いを届けることが困難となっている“社明”ですが、そのような中でも、立ち直ろうとする人を孤立させず“社明”を通じて人との出会いをミライにつないでいくことへの思いを述べました。
法務省災害対策本部会議
法務省災害対策本部会議の様子
法務省災害対策本部会議において、今回の豪雨で被災された方々のために法務省として、積極的にプッシュ型の支援を行っていくことを確認しました。
その後特定非常災害に指定され、法務省としては様々な特例措置や、法テラスでの無料法律相談を実施しました。
これらに加え、熊本県人吉市からの要請をいただき熊本刑務所職員６名及び人吉農芸学院職員２名を派遣し、がれきや汚泥の撤去等の支援を行うなど、現地における支援も実施しました。
豪雨が予報された広島県では、呉拘置支所において避難者の受入れなどの支援を行いました。