みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。


■ 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出の自粛など、みなさま一人ひとりのご協力に感謝申し上げます。

この瞬間も医療従事者の方々が新型コロナウイルス感染症治療等のため必死の活動をなさってくださっています。
毎朝店を開き食料品 など生活必需品を棚に並べてくださっている方々がいます。
レジ の対応をしてくださっている方々、そして物の流れを絶やすことのないよう昼夜分かたず配送に携わっている方々がいます。
そんな皆様に心より感謝申し上げたいと思います。

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等のさまざまな人権問題についての人権相談を受け付けています。

皆さんの周りで、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者の方に対する偏見、差別、いじめ等が広がれば、体調不良の場合の休暇取得、学校の欠席といった感染の拡大防止のための行動をためらったり、思い当たる感染経路を隠したりして、かえって感染を拡大させる結果を招きかねません。

現在は誰もが感染者、厚接触者になり得る状況であるとされています。
自分や家族がその立場に置かれたときに、どのような気持ちになるかを考えて行動をお願いいたします。

相談窓口は下記からご確認いただけます。
 ↓↓↓
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html


【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金】

4月以降も小学校休校により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆様を支援するため、休業に対応する助成金の受付が15日から始まりました。
該当する事業主の方やフリーランスの方はご活用ください。
 ↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html


コロナウイルス感染症対策情報は下記からご覧いただけます。
 ↓↓↓
(官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html


■ 最新1週間の活動の一部ご報告

◇4月14日(火)


閣議後の定例会見では、大阪拘置所で4人目の新型コロナウイルス感染者が出た件の状況報告をいたしました。
また、矯正施設コロナ対策タスクフォースを開催しました。
さらに、法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針を策定しました。
会見の概要については下記よりご覧いただけます。
 ↓↓↓
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00069.html

地方法務局8カ所とテレビ会議にてコロナ対策の現場の状況を報告してもらいました。


法務省では全国約400支局とテレビ会議システムを有していますので本日の会議は危機管理訓練としての意味もあります。


謄本のオンライン申請広報、窓口の三密対策、コロナ偏見差別相談など。現場意見は有意義でした。

参議院法務委員会にて、裁判所職員定員法改正案の趣旨説明を行いました。
①事件の適正・迅速な処理を行うため、判事の人数を増やすこと
②裁判所の事務の合理化・効率化を図り、裁判官以外の職員の人数を減らすこと
を目的としています。
 
◇4月16日(木)
参議院法務委員会にて答弁いたしました。


裁判所職員定員法改正案に関する質疑の後、可決されました。
新型コロナ対策、裁判所の事務の合理化などの質疑がなされました。
午後は、衆議院本会議で国家公務員法改正案の質疑に答弁いたしました。


官邸にて新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県といたしました。
その後総理が、国民の皆様が更に様々な行動の制約を受けることになるとして国民一人あたり10万円の給付の検討に入ると述べました。

◇4月17日(金)
この日の会見では下記の4点についてお話いたしました。
①緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、本日も法務省対策本部を開催し、改めて全職員の意思統一を図ります。
②矯正施設コロナタスクフォースを昨日開催しガイドラインの作成に関し専門家から意見をもらいました。
③空港、在留窓口、収容施設を持つ入管関係についてもコロナタスクフォースを新設し、マニュアルを作成します。
④コロナ状況下で解雇等となった技能実習生等支援について新たな制度を新設しました。

法務省新型コロナウイルス感染症対策会議を開催いたしました。


官邸における対策本部会合で決めた緊急事態宣言を受けて、法務省でもその趣旨を全国に徹底するよう幹部に指示しました。

これからも「愛するふくしまを守り、未来を切り開く!」の決意の下、全力で職責を全うさせていただきますのでよろしくお願いいたします。