みなさんこんにちは。参議院議員の森まさこです。
■ 新型コロナウイルス感染症について
4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、入国拒否の対象地域を拡大いたしました。4月3日午前0時から、入国拒否措置の対象地域が拡大しております。
これにより計73か国・地域からの入国拒否となります。
水際対策はもとより、経済対策も政府一丸となって取り組み、難局を乗り越えるため、全力を尽くしてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策のため、法務省でもさまざまな取り組みをしています。
4月3日、私を本部長とする新型コロナウイルス法務省対策本部を開催しました。
法務省は入管や刑務所など重要施設を持つ特殊性に鑑み、感染防止策や万が一の拡大防止等について、これまでの対策にプラス基本的対処方針策定を指示しました。
更に第三者による危機管理専門家委員会を設置します。
4月5日、大阪拘置所刑務官1名の新型コロナウイルス感染が判明、入院いたしました。
担当被収容者を含む40名を単独室へ。
また、接触職員119名は全員勤務から外し自宅待機とし、応援職員は厚労省の指導を受けさせます。
河野太郎防衛相に自衛隊クルーズ船出動部隊による指導を要請し、快諾頂きました。
感染拡大防止に万全を尽くします
国民の皆様にも三密の回避など新型コロナウイルス感染症感染拡大防止にご協力頂き本当に有難うございます。
そのような中で新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別や偏見はなくしていかなくてはなりません。
法務省人権擁護局ではSNSでの呼びかけや相談窓口を設置しています。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
コロナウイルス感染症対策情報は下記からご覧いただけます。
↓↓↓
（官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
■ 最新１週間の活動の一部ご報告
◇３月31日(火)
この日の閣議後記者会見にて、性犯罪に関する刑事法検討会を立ち上げたことをお伝えしました。
毎週大臣室直轄勉強会を開催して省内の取りまとめを迅速化させたことで、当初の見込みよりも早く立ち上げることができました。
メンバーは被害当事者、被害者心理の専門家、法律家など17名。うち12名は女性です。
性犯罪被害をなくすために、法整備を加速化させます。
消費者政策会議に出席いたしました。
10年ほど前、必死の思いで関係各所に通い、弱い立場の人を守るために、消費者庁を作りました。
感染症の流行や災害等の有事の際には、デマによる買い占めなどの問題に対して対策を講じています。
基本計画に基づき政府一丸となって消費者政策を進めます。
衆議院法務委員会にて裁判所の体制強化についてお答えしました。
ITを活用した効率化や判事の増員などにより体制を充実し、身近で頼りがいのある司法を実現してまいります。
◇４月２日(木)
参議院法務委員会の質疑がありました。
コロナウイルス対策のため、いつもより広い会議室にて質疑が行われました。
議員も答弁する我々も間隔を空けて着席。
私もマスクをし手指の消毒をして入室しました。
換気もなされておりました。
◇４月３日(金)
この日の定例会見では下記の3点についてお話しました。
①【新型コロナ感染症に関する不当な差別・偏見】
感染症への差別・偏見の事例が出ています。
改めて人権擁護局相談窓口を案内しました。
② 【上陸拒否措置】
4月3日午前0時より、対象拡大を行いました。
73の国と地域が対象です。
③【在留外国人の在留申請受付期限】
在留申請受付期限を延ばしました。
本年3月から6月までに在留期間の満了日を迎える方は、満了日から3ヶ月後まで変更や更新の申請を受付けます（短期滞在も対象）。
さらに、在留期間そのものも、短期滞在又は特定活動をそれぞれ90日、3か月まで伸長しました。
衆議院法務委員会にて、裁判官定員法改正案を可決して頂きました。
これからも「愛するふくしまを守り、未来を切り開く！」の決意の下、全力で職責を全うさせていただきますのでよろしくお願いいたします。