みなさん、こんにちは。森まさこです。
令和元年も、残り１日となりました。
皆様のお力により、今年活動できた内容を以下にご報告いたします。
■参議院選挙
7月21日に参議院選挙で三選を果たすことができました。各地でいただいた皆様からの激励のお言葉は、私の大きな力になっています。改めて御礼を申し上げます。福島県の復興を前へ、皆様の生活を前に進めるとお約束しました。必ず実現します。力強いご支援、本当にありがとうございます。
■台風19号被災支援
台風19号とそれに続く災害による被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 台風翌日から大臣就任前日まで福島県各地の被災現場をまわりました。東日本大震災の復興のさなかでの災害により、特に福島県は物理的にも精神的にも相当なダメージを受けました。総理をはじめ、全閣僚が災害からの復旧・生活支援に全力で取り組んでおります。
また、私が主催しております勉強会「災害対策イニシアチブ」では、これまでの災害で得た防災・災害対応の知見を今後に生かすべく、各専門家の皆様と連携して提言をまとめております。 一日も早い復興のために、被災地の声を政府に届けてまいります。
■法務大臣に就任
10月31日安倍総理より第102代法務大臣の任命を受け、天皇陛下より認証していただき2ヶ月が経ちます。臨時国会では約26日間で362問の答弁をし、会社法改正案が成立しました。企業のガバナンスを強化し、日本企業の国際競争力強化に向けて取り組んでまいります。
また、法務大臣として新任検事への辞令交付をしました。女性比率は過去最高で4割を超え、女性検事が代表で宣誓しました。法務省でも、女性活躍の場を増やすとともに、男性の育児休業100％取得を実現します。
来春には、私が議長を務めます京都コングレス（第14回国連犯罪防止刑事司法会議）が開催されます。5年に一度開催される国連最大規模の国際会議で、日本での開催は50年ぶりです。法の支配を推進し、国家国民のため、謙虚に真摯に務めて参ります。
■モロッコ、フィンランド、バルト三国視察
モロッコは、再エネ52%を30年までに達成することを掲げましたが、太陽光、風力発電の技術開発では日本企業が貢献しています。また、福島県産食品の制限撤廃をモロッコ首相にお願いし、12月には視察団を福島県まで派遣頂きました。1歩ずつ確実に、本当の意味での復興に向けて歩んでおります。
フィンランドと日本は今年国交100周年のため、友好議員連盟会長として、また自民党女性活躍推進本部長として訪問いたしました。原発政策を担当する雇用経済省を訪問し、最終処分場オンカロの担当チーフから最新の状況をヒアリングしました。わが福島県は原発の廃炉作業のために世界中の英知を結集しなければなりません。
現在エストニアで国会議員として活躍する元大関・把瑠都ことカイド・ホーヴェルソンさんは、福島県に何度も足を運んでくださいました。把瑠都さんにもお目にかかり、「福島県、元気で！」と熱いメッセージをいただきました。
各所へのお土産には、福島県の日本酒や漆器をお持ちし、大変喜ばれました。
■タイ・ミャンマー視察
法務大臣就任後初の海外視察として、12月10日から14日の間、ミャンマーとタイにて9人の閣僚級と会談しました。特定技能外国人の送り出しと受け入れ態勢の整備を、閣僚レベルで話し合い、前向きな回答をいただくことができました。
■女性活躍への想い
ミャンマーでは唯一の女性閣僚のスポーツ副大臣と、タイでは教育副大臣と会談し、女性活躍について意見交換をしました。世界的にも女性が活躍するにはまだまだ高いハードルがあることを実感しました。日本は世界ジェンダーギャップ指数で世界153か国中121位、政治分野に限ると144位です。
自民党女性活躍推進本部長として、9月にフィンランドなどを視察しました。その内容が自民党の機関誌『りぶる』令和2年1月号に7ページにわたり特集されましたのでご覧ください。フィンランドでは、大臣も育休を取り、国会議員も男女問わず育休を取り、両親ともに子育てを行っています。子育て環境を支えるのは、先進的な教育や、充実した社会保障。さまざまなサポートの根底には、未来に向けた投資の意識がありました。
先日、自民党の税務調査会にて、ひとり親の税金を軽減し、寡婦控除の適用対象とする事が決まりました。女性議員たちの取り組みにより実現しました。シングルマザーを応援できる社会を目指します。
これからの日本で生きていく全ての若い女性と少女たちのために、そして男性も女性も輝ける社会のために。自由に自分の人生を選ぶことができる社会をつくる。その社会の実現こそが少子高齢化をはじめとするわが国の課題を乗り越えるための方策であることを国内外で発信し続けます。
■デジタル化の推進
AIの技術を始め、デジタル技術が日進月歩で発達しています。フィンランドでは、「オーロラAI」という取り組みで、国民一人ひとりのニーズに合わせた情報を、プッシュ型で配信していく取り組みが行われています。また、働き方改革においても、デジタル技術が業務の大幅な効率化に寄与します。先日成立した会社法の改正でも、デジタル化に対応して、株主総会資料を電子提供するなどの改正が行われました。日本政府や各省庁が率先して取り組むことで、社会の流れを変えていきたいと思います。
皆様にとって新年が幸せな年になりますように、復興に、国政に、しっかりと取り組んでまいります。どうぞ良いお年をお迎えください。
令和元年12月30日
法務大臣 参議院議員 森まさこ