こんにちは参議院議員の森まさこです。
昨日、2019年最後の閣議がありました。
年末年始の危機管理対応について、総理から指示がありました。
自然災害をはじめとした緊急事態に適切に対処し、国民の生命と財産を守ること。
これは政府に課せられた重大な責務です。
年末年始においても、緊張感を持って、危機管理に万全を尽くしてまいります。
12月20日の閣議では、各大臣から①税制改革、②令和二年度予算の概要、③東日本大震災からの復興の基本方針、④第二期まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略ついて報告がなされました。
①税制改革については、税制改革の大綱の内容として、持続的な経済成長の実現に向けたオープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講じること、また、連結納税制度の抜本的な見直し、経済社会の構造変化を踏まえた「全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制」の実現、NISA制度の見直しを推進していくことが報告されました。
この他、国際課税制度の見直しや、納税環境の整備等も行います。
中でも、「全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制」の実現に向けて、未婚のひとり親に対しても、「寡婦控除」を適用することが、自民党の税務調査会にて決まりました。
今後、配偶者と死別や、離婚したひとり親と同様に、未婚のひとり親に対しても所得税と住民税が軽減されます（年間の所得が500万円以下の世帯を対象とする）。
「寡婦控除」は、現在は男性のみに所得制限がありますが、「全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現」という趣旨に則り、女性にも同様の所得制限を設けることとなりました。
稲田先生を始めとする女性議員の取り組みにより実現しました。シングルマザーを応援できる社会を目指してまいります。
②予算については、消費税増収分を活用し、全世代型社会保障制度の構築に向け、「高等教育の無償化」をはじめとする社会保障の充実への対応、また、「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」や「防災、減災、国土強靭化」への対策を行います。
法務省に関しては、政府案の一般会計のうち法務省の経費は、約8200億円となっており、厳しい財政事情の下，法秩序の維持と国民の権利擁護という法務省の任務を十分に果たしていくために必要な予算を確保することができたのではないかと思います。
定員についても、非常に厳しい定員事情の中で純増が認められており、当省の業務の重要性や緊急性について、理解が得られた結果であると考えております。
③復興については、「復興・創生期間」後における各取組み、復旧・復興事業の規模と財源の見込み、復興庁の設置期間の延長等の方針を今後示していくこと、次期通常国会に所要の法案の提出を図ることとしています。
引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら万全を期してまいります。
中でも福島イノベーション・コースト事業は新たな産業の創出、原子力関連産業に代わる中核産業の形成、人材の育成に寄与しています。
また、福島再生加速化交付金による産業団地造成や企業立地補助金等を通じて、被災地における企業進出が進んでおり、福島県内総生産額は震災前の水準を回復しております。
今後は浜通り地域の持続的な産業発展に向け、地元事業者による新たな事業展開や域外からの新たな活力の呼び込みの両輪で進めてゆく必要が重要であると考えております。
④地方創生については、過去5年間で地方の若者の就業率、インバウンド数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加するなど、しごとの創生には一定の成果がありました。
一方東京への人口の流入は一貫して増加しております。
第二期総合戦略では、東京一極集中の是正に向けた取り組みの強化を図ります。
関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の拡充により、地方とのつながりを強化し、地方移住を促進してまいります。
以上について、閣僚一同で連携し合い、来年度も着実に実行してまいります。
昨日、2019年最後の閣議がありました。
年末年始の危機管理対応について、総理から指示がありました。
自然災害をはじめとした緊急事態に適切に対処し、国民の生命と財産を守ること。
これは政府に課せられた重大な責務です。
年末年始においても、緊張感を持って、危機管理に万全を尽くしてまいります。
12月20日の閣議では、各大臣から①税制改革、②令和二年度予算の概要、③東日本大震災からの復興の基本方針、④第二期まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略ついて報告がなされました。
①税制改革については、税制改革の大綱の内容として、持続的な経済成長の実現に向けたオープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講じること、また、連結納税制度の抜本的な見直し、経済社会の構造変化を踏まえた「全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制」の実現、NISA制度の見直しを推進していくことが報告されました。
この他、国際課税制度の見直しや、納税環境の整備等も行います。
中でも、「全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制」の実現に向けて、未婚のひとり親に対しても、「寡婦控除」を適用することが、自民党の税務調査会にて決まりました。
今後、配偶者と死別や、離婚したひとり親と同様に、未婚のひとり親に対しても所得税と住民税が軽減されます（年間の所得が500万円以下の世帯を対象とする）。
「寡婦控除」は、現在は男性のみに所得制限がありますが、「全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現」という趣旨に則り、女性にも同様の所得制限を設けることとなりました。
稲田先生を始めとする女性議員の取り組みにより実現しました。シングルマザーを応援できる社会を目指してまいります。
②予算については、消費税増収分を活用し、全世代型社会保障制度の構築に向け、「高等教育の無償化」をはじめとする社会保障の充実への対応、また、「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」や「防災、減災、国土強靭化」への対策を行います。
法務省に関しては、政府案の一般会計のうち法務省の経費は、約8200億円となっており、厳しい財政事情の下，法秩序の維持と国民の権利擁護という法務省の任務を十分に果たしていくために必要な予算を確保することができたのではないかと思います。
定員についても、非常に厳しい定員事情の中で純増が認められており、当省の業務の重要性や緊急性について、理解が得られた結果であると考えております。
③復興については、「復興・創生期間」後における各取組み、復旧・復興事業の規模と財源の見込み、復興庁の設置期間の延長等の方針を今後示していくこと、次期通常国会に所要の法案の提出を図ることとしています。
引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら万全を期してまいります。
中でも福島イノベーション・コースト事業は新たな産業の創出、原子力関連産業に代わる中核産業の形成、人材の育成に寄与しています。
また、福島再生加速化交付金による産業団地造成や企業立地補助金等を通じて、被災地における企業進出が進んでおり、福島県内総生産額は震災前の水準を回復しております。
今後は浜通り地域の持続的な産業発展に向け、地元事業者による新たな事業展開や域外からの新たな活力の呼び込みの両輪で進めてゆく必要が重要であると考えております。
④地方創生については、過去5年間で地方の若者の就業率、インバウンド数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加するなど、しごとの創生には一定の成果がありました。
一方東京への人口の流入は一貫して増加しております。
第二期総合戦略では、東京一極集中の是正に向けた取り組みの強化を図ります。
関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の拡充により、地方とのつながりを強化し、地方移住を促進してまいります。
以上について、閣僚一同で連携し合い、来年度も着実に実行してまいります。
