株式会社 トータルコンサルティング シグマ -2ページ目
そもそも今問題になっている年金の仕組みとは?
公的年金は国民年金と被用者年金に分かれます。さらに被用者年金には会社に勤める労働者が入る厚生年金、国家公務員、地方公務員等が入る共済年金に分かれます。国民年金、厚生(共済)年金共、老齢(高齢者になったら)、障害(障害者になったら)、遺族(遺族となったら)年金として給付されます。障害年金や遺族年金はいつどういうタイミングで自分自身が遭遇するか予想がつきませんが、何もなければ老いは確実に我々に迫ってきます。そこで重要なのが問題の老齢年金です。
ところで公的年金の仕組みを複雑にしているのが資格制度です。自営業者等は第1号被保険者、会社員、公務員は第2号被保険者、第2号被保険者の被扶養配偶者は第3号被保険者となり加入できる年金が違います。国民(基礎ともいう)年金は資格にかかわらず日本国内に住居がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。これを一般的には仕組み上1階部分と呼んでいます。さらに2号被保険者のみ2階部分と呼ばれている厚生(共済)年金に加入できます。すなわち保険料を多く払うため2号被保険者のみ将来の給付金額が多くなります。
ただし保険料ついて国民(基礎ともいう)年金は定額(その年によって異なる)ですが、厚生(共済)年金は総報酬により徴収しますが、企業と保険者で折半です。さらに第3号被保険者については国民(基礎ともいう)年金保険料支払ったものみなされ負担はありません。結果としてこの仕組みは2号被保険者が有利であると言えます。さらに大きな問題になった事案があります。それは夫が会社を辞めて第1号被保険者になった場合その配偶者は第3号被保険者は第1号被保険者に資格変更が必要ですが、多くの人が第3号被保険者のまま保険料を払っていない事実がわかり、この未納期間の保険料をどうするか、給付をどうするか大きな問題になったのは記憶に新しいところです。これは仕組み上の欠陥によるところが大きいと思われます。
次回につづく
今、話題の年金のお話をします。(もうすでにご存じなことかもしれませんが確認のために)
ここままでは必ず破たんすると言われている年金制度。その対策として、年金支給年齢の引き上げ(実施見送り)や現在優遇処置による給付されている年金額の引き下げ(段階的実施の方向)等の改善が検討されています。これはあくまでも応急処理であって根本的問題解決になりません。制度そのものに問題があるからです。それは年金制度ができた時代と現在の社会状況が変わったためでもあるのです。それは少子高齢化。老人が少ない時代では現役時代が多くいたので高齢者を養うことは十分にできました。(現役1人あたりの負担は少)現在高齢化社会と言われ、今後ますます高齢化に向かっています。
今の制度は高齢者に支給されている年金額は現役世代と税金で賄う制度なので、高齢者が多くなり現役世代が少なく(少子化)なれば当然破たんするのは確実です。それでは「現役時代の保険料を上げたら?」検討はされていますが限界があります。また「税金をより多く投入したら?」これも限界があり税収入を上げない限り現実的ではありません。また年金の不払いの問題もありかなり深刻な状況です。それでは一個人としてはどうしたらよいか?その前に年金制度の概要を次回ご説明します。