今日は、消費税の増率が相場に与える影響について、考えてみたいと思います。
現時点の自分の知識内での考察に過ぎませんので、そのあたりはご承知ください。
書き終えた結果からすると、答えは出ませんでしたｗ
それでも読んでいただける方は、読んでください。
ケインズの総需要モデルでは、国民所得はＩＳ－ＬＭで構成されるとしています。
ＩＳ曲線は、投資と貯蓄を意味します。
ＬＭ曲線は、流動性と貨幣を意味します。
理論上は、増税は消費を減退させて総需要を減らすことになります。
逆に、減税は消費を刺激して、総需要を増やすことになります。
ここから相場の話に似てくるのですが
ミルトン・フリードマンという学者が「恒常所得仮説」という理論を提示しました。
これは、消費が単純に現在所得によってきめられるわけではなく、未来の予測も考慮して所得を決定するという理論です。
まぁ、もっともな理論ですよね。
来月は、給料が少ないことがわかっているのであれば、今月の消費を減らし、貯蓄を増やしますよね。
では、４月からの増税となった場合には、どうなるのでしょうか？
個人的には、ここで理論とは逆の動きをすることが合理的であるように見えます。
４月以降に増税なので、つまり所得が減少するということです。
なので、理論上は４月からの所得減少に備えて、貯蓄を増やすのが正しいですね。
でも、実際は、住宅や車など可分所得を越えて、借入までも入れて消費行動を取ることが多いように思います。
この事実からしても、単純な消費関数で分析は無理ですよね。
相場にかかわっている方なら、効率的市場仮説はご存じかと思います。
市場の参加者がすべて合理的な選択をするとしたら・・・・
この仮定間違ってますよね？
消費行動を取るのは、人間であって、すべての人間が合理的ではあるはずはないと思うのです。
来月は、給料が少ないことがわかっているのであれば、今月の消費を減らさなきゃいけないんだけど、ストレスも溜まってるし、飲みに行ってしまおうという人も必ずいます。
つまり、相場と同じように、増税という情報を聞いても人の受け取り方は様々で、情報を入手するタイミングも様々で、消費行動を取るタイミングも様々であり、増税後の景気動向を推測するのは、４月のチャートを推測するのと同様に不可能に近いのではないかと思います。
更に加えるならば、増税後の景気の落ち込みに対する、なんらかの金融政策の可能性もあります。マネーサプライを調整するのか？実質金利を調整するのか？
まぁ、結局のところ他のファンダメンタルと同様に、消費税が８％になるということは、後付けの理由にしかならないということです。
「…消費税の増税の影響が出ている」
といわれるのか？
「…消費税の影響は既に織り込まれていた」
と言われるのか？
はチャートの動き次第ということですね。
同じチャートを見て、買う人もいて、売る人もいる。
同じニュースを聞いて、買う人もいて、売る人もいる。