こんにちは、森野たかまさです。


212日に都市活性化対策特別委員会が開かれました。


今回の委員会では、まず中央公園内の公共施設再整備の進捗についての審議がありました。

広島市立中央図書館等の再整備が進む中、特に焦点となったのがファミリープールエリアの再生です。

新施設は通年で楽しめるよう、プール機能に加えて屋内の遊び体験施設などを導入し、令和14年度以降の供用開始を目指しています。

しかし、整備に伴う約5年間の閉鎖期間が生じるため、その間の代替機能の提供や、事業者の創意工夫を引き出すDBO方式のリスク管理について議論がありました。


次に、緑を生かした潤いのある都市空間の形成、特に街路樹の再整備方針案について報告がありました。

現在、広島市内には約36千本の街路樹がありますが、大木化や老朽化による歩道の根上がり、視認性の低下といった課題が顕在化しています。

広島市は、有効幅員が2メートル確保できない路線の撤去検討や、地域特性に応じた樹種更新を進める方針です。


最後に、公共交通を軸とした交通体制の構築、乗り合いバス事業の共同運営システムについて審議しました。

市から新たに示された「バス路線のネットワーク軸」では、幹線・準幹線が設定されましたが、西方面の幹線が西区の田方で止まっている点に私は懸念を表明しました。


市側はあくまでデータ上のバス網の集約ポイントが田方であり、ここが直ちに佐伯区方面へのフィーダー化(乗り継ぎ)の拠点となる訳ではないと答弁しました。


佐伯区民のみならず、軌道系沿線に住んでいない市民にとって、バスは命綱とも言える大切な公共交通です。

効率性を追求するあまり、安易なフィーダー化によって利便性が損なわれることがないよう、地域の声を反映した再編を行うよう強く要望致しました。




こんにちは、森野たかまさです。


令和8年度における広島市立小学校の給食費を、無償化にする方針が示されました。


具体的には、国が令和8年度から給食費の支援を行う方針を固めたことを受け、広島市は、食材費の高騰等により国の支援額を上回ってしまう超過分について、重点支援地方交付金を活用してカバーするものです。

これにより、保護者の負担はゼロとなる見通しです。


私は以前より、広島市が子育てに優しい街として認知されるためには、インパクトのある施策が不可欠であると主張してまいりました。

先日の子ども医療費の無償化と併せて、今回の措置は、子育て世帯の家計に直接的に貢献する分かりやすい支援策であり、立て続けにこのような施策が実施されることは、大きなインパクトがあると感じます。


しかしながら、これはあくまで国の支援策に広島市が上乗せをしたものであり、その上乗せも、国の交付金を活用した単年度の予算措置であり、将来的に制度として恒久化されたとまでは断言できません。


国の支援が今後どのように推移するか、また市の財源でカバーできるのかは不透明な状況です。

一時的な施策で終わらせず、次年度以降も安定してこの環境を維持するためには、財源の確保が不可欠です。


施策の持続可能性については、私も所属しております、こども文教委員会で、これからしっかりと議論していくことになろうかと思います。


令和8年度の負担がゼロになるというインパクトを前向きに捉えつつ、これを継続的な施策にできるよう、後押ししていきたいとと思います。




こんにちは、森野たかまさです。


広島市が「こども医療費補助制度」について、来年1月から対象年齢を高校生まで拡大し、あわせて所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることが明らかになりました。


この方針については、「ようやくだ」という思いと同時に、市政が大きな転換点を迎えていることを強く感じています。


この子ども医療費の助成については、これまでも市は対象年齢を段階的に引き上げるなど、少しずつ見直しを行ってきましたが、「高校生までの完全無償化・所得制限撤廃」にまでは未だ至っていませんでした。


多くの市民の皆様が切望して、署名活動などを行った方々もおられ、我々議会側も、会派を超えて多くの議員が繰り返し求めてきました。


私自身も、昨年の9月議会一般質問において、このテーマを取り上げました。
これまで広島市は「子育て支援で自治体間競争をすべきでなく、国の責任で全国一律同じ制度にすべきだ」と主張していました。
しかし、他都市が競争するように独自で子育て支援策の強化を行っていった結果、広島市が著しく見劣りする状況になっており、「このままではいけない」という強い危機感を議場で訴えました。


今回、議会側の声を広島市も汲み取り尽力され、ようやく「高校生までの無償化・所得制限撤廃」が検討されるようです。


子ども医療費の無償化は、単なる福祉施策の拡充にとどまりません。
広島市の予算や政策のウェイトが、「ハード整備」から、市民の生活や次世代を育む「ソフト事業」へとシフトし始めたという、明確なメッセージでもあります。
都市の骨格をつくるハード整備ももちろん重要ですが、これからの広島市に必要なのは、そこで暮らす「人」への投資です。
今回の方針は、まさにその流れを作る大きな転換点になるのではないかと思います。


とはいえ、これはまだ来年1月実施へ向けた「検討」の段階です。
方針を打ち出すことと、それを着実に実行し、持続可能な制度として運用することは別の話です。
予算の裏付けは十分か、現場の混乱はないか。
単なるアドバルーンで終わることのないよう、来年1月の確実な実施に向けて、引き続き厳しい目で注視してまいります。