こんにちは、森野たかまさです。


令和8年度における広島市立小学校の給食費を、無償化にする方針が示されました。


具体的には、国が令和8年度から給食費の支援を行う方針を固めたことを受け、広島市は、食材費の高騰等により国の支援額を上回ってしまう超過分について、重点支援地方交付金を活用してカバーするものです。

これにより、保護者の負担はゼロとなる見通しです。


私は以前より、広島市が子育てに優しい街として認知されるためには、インパクトのある施策が不可欠であると主張してまいりました。

先日の子ども医療費の無償化と併せて、今回の措置は、子育て世帯の家計に直接的に貢献する分かりやすい支援策であり、立て続けにこのような施策が実施されることは、大きなインパクトがあると感じます。


しかしながら、これはあくまで国の支援策に広島市が上乗せをしたものであり、その上乗せも、国の交付金を活用した単年度の予算措置であり、将来的に制度として恒久化されたとまでは断言できません。


国の支援が今後どのように推移するか、また市の財源でカバーできるのかは不透明な状況です。

一時的な施策で終わらせず、次年度以降も安定してこの環境を維持するためには、財源の確保が不可欠です。


施策の持続可能性については、私も所属しております、こども文教委員会で、これからしっかりと議論していくことになろうかと思います。


令和8年度の負担がゼロになるというインパクトを前向きに捉えつつ、これを継続的な施策にできるよう、後押ししていきたいとと思います。




こんにちは、森野たかまさです。


広島市が「こども医療費補助制度」について、来年1月から対象年齢を高校生まで拡大し、あわせて所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることが明らかになりました。


この方針については、「ようやくだ」という思いと同時に、市政が大きな転換点を迎えていることを強く感じています。


この子ども医療費の助成については、これまでも市は対象年齢を段階的に引き上げるなど、少しずつ見直しを行ってきましたが、「高校生までの完全無償化・所得制限撤廃」にまでは未だ至っていませんでした。


多くの市民の皆様が切望して、署名活動などを行った方々もおられ、我々議会側も、会派を超えて多くの議員が繰り返し求めてきました。


私自身も、昨年の9月議会一般質問において、このテーマを取り上げました。
これまで広島市は「子育て支援で自治体間競争をすべきでなく、国の責任で全国一律同じ制度にすべきだ」と主張していました。
しかし、他都市が競争するように独自で子育て支援策の強化を行っていった結果、広島市が著しく見劣りする状況になっており、「このままではいけない」という強い危機感を議場で訴えました。


今回、議会側の声を広島市も汲み取り尽力され、ようやく「高校生までの無償化・所得制限撤廃」が検討されるようです。


子ども医療費の無償化は、単なる福祉施策の拡充にとどまりません。
広島市の予算や政策のウェイトが、「ハード整備」から、市民の生活や次世代を育む「ソフト事業」へとシフトし始めたという、明確なメッセージでもあります。
都市の骨格をつくるハード整備ももちろん重要ですが、これからの広島市に必要なのは、そこで暮らす「人」への投資です。
今回の方針は、まさにその流れを作る大きな転換点になるのではないかと思います。


とはいえ、これはまだ来年1月実施へ向けた「検討」の段階です。
方針を打ち出すことと、それを着実に実行し、持続可能な制度として運用することは別の話です。
予算の裏付けは十分か、現場の混乱はないか。
単なるアドバルーンで終わることのないよう、来年1月の確実な実施に向けて、引き続き厳しい目で注視してまいります。


こんにちは、森野たかまさです!

本日の子ども文教委員会では、「市立保育園等施設の維持・補修等業務に対する包括管理委託の導入」について議論がありました。

この取り組みは、市内に336ある保育園や児童館などの施設管理を、専門業者へ一括して委託するというものです。
これまでの、不具合が起きてから対応する「事後対応」から、定期的な点検で問題を未然に防ぐ「予防保全」へと転換する大きな目的があります。
これにより、職員の業務負担が軽減されるだけでなく、夜間や休日でも24時間365日対応可能な体制が整い、子どもたちの安全がより一層確保されることになります。

委員会では、地元の小規模な事業者さんたちの仕事が奪われないかという懸念について質疑がありました。
この点については、市内の事業者への発注割合を現行水準である95%以上確保することを仕様書に明記しており、地域の経済循環にも配慮した形となっていると答弁がありました。
また、これまでの修繕履歴などのデータを事業者と共有し、より効果的な管理体制(PDCAサイクル)を構築していくことも確認されました。

将来的には市の他の施設管理にも展開していくことで、行政全体の効率化と透明性の向上につなげていきたい旨の報告もありました。