【ミライ会議討論】小池都政2期8年の総括。ウソのない都政・都民の声を聴かない企業ファーストの小池都政から都政の仕組みを変える真の改革を❗️
6月12日小池都政2期8年の最後の本会議が閉会しました。
ミライ会議の質問には、100%答弁拒否
都民の声を聴かない、企業ファーストの小池都政から、都民の声を聴き、都民の暮らしを支える都政へ。
ミライ会議を代表して桐山ひとみ都議が討論を行いました。
知事の経歴・東京大改革とは何だったのか・都市開発のブラックボックスの究明、江戸文化を守る都政、少子化対策・教育(公教育を企業に切り売りする英語スピーキングテスト)よりも、答えのない時代を自ら生き抜く力を育む教育のあり方、都庁の体制について、等ー
東京の未来は、都民と共に、もっともっと命と暮らしを守り、都民に寄り添う都政へ‼︎
ぜひお声をお寄せください❗️
ミライ会議チャンネルで、動画でご説明しています。
ミライ会議を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第4号に反対の立場から討論を行います。
6月20日は都知事選の告示です。小池知事は2016年、初めて都知事選挙に臨んだ時は、「都民が決める、都民と進める」とおっしゃいました。しかし、2017年の希望の党の挫折、2020年都知事選挙以降は、古い都政、旧い議会へと逆戻りし、今や「情報公開」は黒塗り、国際機関の警告を無視するなど、「都民との対話」を軸とする「東京大改革」は、跡形もありません。
＜知事の経歴＞
今定例都議会で、ミライ会議は、小池知事に対して、知事にしか答えられない経歴に関する質問をすることにより、知事の資質を確かめました。これに対し都庁官僚が、調査、確認もせず、知事本人が説明もしていない事項について「様々な場面で」などと、答弁し続けています。
有識者によると、公職選挙法の虚偽事項公表罪は、「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴などに関し虚偽の事項を公にするということ」であって、学歴に限られないということです。また、「選挙公報」に記載されていなくても、選挙に際し、大学を卒業していないのに卒業したかのように詐称すること、首席で卒業したかのように詐称すること、アラビア語が堪能ではないのにアラビア語での通訳をしていたと詐称することは、「実際の自分よりも経歴において自己を過大に表現し、より有利な評価を得て投票を集めようとするもの」であって、虚偽事項公表罪の可能性も指摘されています。
知事は、1976年10月にカイロから日本に一時帰国し、日本の新聞に「カイロ大学卒業、日本人で2番目、それも首席で」と持ち上げられてから、
その経歴を「様々な場面で」語ってきました。
これらは、自己の経歴が選挙のために広く使われることを十分認識し、より有利な評価を得て投票を集めようとしていると受け取られかねません。
自らの経歴に対する説明責任を果たさない限り、経歴への疑惑は、未来永劫、ついて回り続けます。
＜東京大改革の看板＞
知事は、未だに「東京大改革」と述べています。
そもそも、改革とは「情報公開」によって、「都民が決める、都民と進める」都政にすることだったはずです。子育て支援の政策などは、どこの自治体でも重要課題としていますが、いつのまに、子ども政策や教育無償化などの政策が
「東京大改革」になったのでしょうか。
都の政策の進め方は、「都民の意見を聴かない」、「行政が決定するまでは徹底的に情報を隠す」、神宮外苑再開発では「決定してから都民が異議を申し立てても、法令通りやっている。文句があるなら事業者に言え」、晴海フラッグでは「マンションが投機目的で売り買いされているのは、事業者の責任。都には何の責任もない」というものです。この行政の進め方を改めるべきです。
＜都市開発のブラックボックスの究明＞
神宮外苑は、2023年9月15日の記者会見で「外苑と内苑の護持。これを進めるということを、事業者の一番大きなところ」、「内苑と外苑の両目で見ていただいて、ご判断が必要」と述べています。
宗教法人の内苑護持のための資金捻出に、都や国の法人であるJSCが三井不動産らと協議を重ねて進めてきた「神宮外苑まちづくり」は、憲法の政教分離規定違反だとの指摘があり、都市計画審議会で議論をやり直すべきです。
築地市場跡地についても同様です。
知事は、2017年6月20日の記者会見で、「築地の再開発、そして豊洲市場を活用する具体案を、事業者、そして都民の皆様方とのオープンな対話の場を設けまして、広く情報公開しながら検討してきたい」と述べました。
しかし、日建設計に委託された「築地再開発の検討に係る業務委託」報告書の核心部分は非公開、業者の募集要項作成に至る過程も非公開、応募した業者や内容・審査する者も決定まで非公開でした。
神宮外苑や築地市場跡地の再開発を含め、三井不動産と東京都と関係の全容解明が必要です。
＜江戸の文化を大切に＞
知事は、折に触れ「江戸の伝統」などと言葉にしますが、小池都政によって江戸の伝統が破壊されています。
江戸は、江戸城を中心にして大名屋敷、大名庭園、社寺が配置されて形成されてきました。紀州藩庭園は赤坂御所、井伊家下屋敷と青山下野守屋敷が神宮内苑と外苑になっており、これが江戸という庭園都市を作り上げています。
これらの樹木を伐採し、高層ビルを建て、屋上や壁面、空地に芝生を植えてSDGｓだと言い放ち、中身の無い都市開発で東京を壊しているのが、小池知事の「東京大改革」です。
東京が背負っているものは、いち都道府県に留まりません。次の100年は、神宮外苑が建設された時の人口に戻っていく100年です。東京の地歴を踏まえつつ、時代にふさわしい都市開発のモデルを全国に示すべきです。
＜少子化対策＞
少子化対策は、日本が直面する大問題です。
国の人口推計では、2050年は9551万人・高齢化率39.6％、2100年には4771万人・高齢化率40％となっています。その中で、東京への人口集中は、2020年の11.14％から2050年は12.92％、2065年は13.41％と加速度的に進むと推計されています。
厚生労働省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計では、合計特殊出生率は、全国で1.20、東京都は0.99で、1を切りました。
他方、東京都の収入額は、地方消費税は全国の11％から12％程度で人口比率を反映していますが、法人事業税と法人住民税の「法人2税」の算定根拠は本社の所在地であり、東京は全国の40％を占めています。この豊富な税収によって、都は、国と協議をすることなく、自前で政策を講じることができる、唯一の都道府県となっています。
ビジョンに基づいた子ども政策を策定しなければなりません。
また、生産労働人口が増える人口ボーナス期の発想から、生産労働人口が減少する人口オーナス期に応じた考えに改めるべきです。その上で、結婚できる収入の確保、同一労働同一賃金、諸制度の衡平な適用を、都庁の非正規雇用者から始めるべきです。
次に、東京への人口集中ついて申し上げます。
東京だけが良ければ良い、発展すれば良いというのではなく、国や他の地方自治体、民間団体と協力して、地方との共栄共存する政策が、今求められています。
特に、東京圏への流入が著しく、子どもの出生数が50％となった東北地方や北関東を中心に、東京で使う電力の再生可能エネルギー拠点をこれらの地方におき、送電網の問題の解決にも共に当たる積極的な政策を講じるべきです。
＜教育＞
明治維新以来続けられてきた型にはめる教育や、偏差値で評価する教育で、子ども達は先行きが不確実な時代を生き抜いていけるのでしょうか。
都立高校に多様なコースを設け、専門家を講師として招聘し、社会での実務研修を行うなど、生きる力を育む「複線的教育」への転換が必要です。
国際化する社会においては、日本を知り、考えを整理し、自分の意見を述べることができる国語の能力を身に着けることが重要です。
また、中学校英語スピーキングテストは公平・公正が確保されないままであり、入試への活用は止めるべきです。
さらに、学校運営は専門スタッフや事務職員等の多様な人材が校務運営に参画し、教職員の労働条件の改善など、開かれた学校運営へと改革しなければなりません。
（最後に）
都民への情報公開、都民との対話を実現する「東京大改革」は、知事一人では、困難を伴います。都政運営を知事１人ではなく、チームで行うよう改めるべきです。
４年間の任期期間を限って外部人材を登用し、都議会の本会議や委員会では、政治任命された局長が答弁するよう、都庁と都議会を「大改革」すべきであると申し上げ、討論を終わります。
