【第2回非核条例を考える全国の集いin石垣島】オンライン参加
戦争から78年。
殺傷能力のある武器輸出は「可能」とする政府見解に、【殺傷武器の輸出は平和国家の理念に逆行】すると、沖縄では新聞の一面で大きく報じられています。
かつて安倍総理は、大田区を訪れた際、オフレコで「武器は儲かる」と言っていた。人殺しの道具は作りたくない。との町工場の方から声を伺いました。
「武器輸出三原則」
では、「武器」の輸出を認めない。 （2）三原則対象地域以外の「武器」の輸出を慎むものとする。 （3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。としています。
平和国家日本の在り方が問われています。
国民的な意識喚起と議論なく、大企業の儲けのために、国民の思いが無視され、日本製の武器が命を奪う事になって良いのか。
大企業の儲けにために国民の声が無視をされるー
神宮外苑問題、英語スピーキングテスト、新空港線
全てにおいて、自治体のあり方とも無縁ではありません。
ウクライナの戦禍を見ても、戦争は始める以上に終わらせる事の難しさ。
決して戦禍を繰り返してはならない。
「戦う覚悟がある」などと、政治家が容易く口に出す事があってはならないと遺憾に思います。
「非核条例を考ええる全国の集い」全国の会場をオンラインで結び開催されました。
宮古島市の現状】
核攻撃を見据えた、核シェルター
4000名を収容する、核シェルターの整備が進められている。
石垣市 1999年、前市長時代に、非核都市宣言が行われ、軍事利用の一切の拒否をしてきた。
アメリカ軍に対しても、一度お断りをしたが、
2009年、地位協定により強行されてしまった。
2023年、『石垣市核廃絶平和都市宣言』
1972年に、沖縄が日本に変換され
30年間近く、何も動きは無かったが
自衛隊は、2007年初めて石垣港の使用通知が来たが、当時の市長は一貫して反対をして、米軍は断念してきた。
パトリオット
国連無力論
安保理事会を機能停止 ロシア軍のウクライナ侵攻に、国内では報じないが、
40年ぶりの緊急特別総会で、国連は無力で無いことを示した。
しかし、世界の重要な動きに日本のメディアは目を逸らしている。
プーチンのやっている事は、戦争犯罪として裁かれようとしている。
虐殺行為の責任調査、いずれ捌かれる。
人道に対する犯罪には、時効がない。
ナチスの戦争犯罪人は、今も訴追される。
日本のメディアは沈黙している。
日本のメディアだけでは、世界の動きの本質が見えない。
非核神戸方式】
辺野古に沖縄 有事の際に万が一シェルター
宣言から、条例へ
住民の声を聞かない自治体に変質してきている
議会の多数決、
自治体は、住民の意思決定機関として機能するためには、住民の声をしっかりと聞く、平和を守る議員を選ぶ事が求められる。
台湾有事の、危機を煽る
台湾有事を煽る時は、日本の有事であると安倍総理は言ったが、
台湾の人々は、中国との衝突を望んでいない。
石垣島 何度も来ているが、観光客の目抜通りを自衛隊の装甲車が走っている。
この1年で、石垣島も大きく変わった。
苫小牧 戦争のない非核条例
地域ごとに戦争を放棄する。
核兵器の問題、敵基地攻撃
抑止力が、防衛力ではないという認識
石垣島も、宮古島も、
麻生氏は「抑止力とは戦争をする覚悟」と言ったが
非核条例、非核宣言は、抑止力に関わる問題。
どんな理由であろうと、核兵器は認められない
核兵器禁止条約
非人道的兵器は認められない
対人地雷、非人道的行為、国際人道法に従って、国際人道法違反を宣言する。
大田区でも、戦争の惨禍を2度と繰り返さぬため
「大田区平和都市宣言」が採択されたが、
【神戸方式 は、参考になるのではないかー】との言葉で締めくくりとなりました。
1975年に神戸市議会が核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否を決議して48年。
この決議にもとづいて行政措置が執られ、
日本でも有数の港の一つである神戸港には、決議以来、米軍艦が一隻も入港しておらず、【非核神戸方式】と呼ばれています。
大田区には、羽田国際空港があり、空と海の玄関口のあり、有事になれば軍事利用される事が懸念されます。
非核三原則に基づいて、核を造らない・持たない・持ち込ませない事を、自治体の意思として示す。
【平和都市宣言】【非核都市宣言】から一歩進んだ【非核条例】
自治体として、住民の命と暮らしを守るために
何ができるか、なにをすべきかー
全国の皆さまと会場をオンラインで繋いで、全国の事例から学ばせて頂きました。
