本日、定例会最終日。2月19日に開会した
『平成28年度第1回大田区議会定例本会議』は、28年度予算の款別集中審議を挟み、本日は、各会派による「第1号議案平成28年度大田区一般会計予算及び各特別会計予算」の討論採決、陳情採決、条例・議案の採決が行われ、約一か月以上に及ぶ第一回定例本会議が閉会しました。
また、議員提出議案として「中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議」を、全会派一致で採択致しました。(若干一名棄権)
議決より抜粋
「中央防波堤埋立地は、埋め立てが始まってから40年以上帰属問題の解決が図られておらず、
未だに帰属問題の解決が図られていません。
理由 第1→昭和61年に最高裁判所が地方公共団体に関する境界決定の基準を示している。
「その境界を決める際には歴史的沿革に加え、住民の社会・経済生活上の便益などを考慮の上、最も衡平妥当な線を見出してゆく」
この、中央防波堤の埋立地は、昭和38年まで大田区の漁師たちにより海苔の養殖がおこなわれてきた歴史があり、湾岸整備による漁業権放棄により海苔の養殖で生計を立てていた大田区民は廃業を余儀なくされ周辺産業にも大きな打撃を受けた歴史的経緯があります。
理由 第2→中央防波堤埋立地の約989ヘクタールという広大な土地は、都民にとって水辺空間の利活用をはじめ、今後、大田区の空港臨海部を強化してゆく上であらゆる用途の活用が考えられる。国際拠点空港である羽田空港と東京港を結びつけ、空港臨海部における面的な街づくりを行い、地域経済の活性化を図ってゆく事は、東京圏のみならず日本全体の利益に供するものである。
以上の司法的見地をはじめ、歴史的経緯及び国際競争力強化に寄与する一体的な活用構想を進めてゆく上でも、大田区に中央防波堤埋立地の全島を帰属させることがこの問題の解決としてふさわしい。
よって、大田区議会は、中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属に向け、早期解決を図る為、まずは東京都知事への調停申請を速やかに行うべきと主張する。
以上、決議する。」
大田区議会民主党は、今年度予算2573億6,425万円(前年度比2.9%増の一般会計過去最高となる積極予算)に対して、これまで会派としても長年要望して来た学校図書館司書の充実、子どもの貧困対策の計画策定と子どもの学習支援予算、妊娠期から妊婦全員に対する保健師・助産師による面談事業、いじめ・虐待防止対策の強化、介護保険・新総合事業・介護予防事業の充実、元気シニアプロジェクト等を評価した上で、今後更なる周産期医療の充実・待機児童対策の推進・地域包括ケア体制・子どもの学習支援と子ども食堂支援者ネットワーク会議の設置、子ども達が思い切りボール遊びやわんぱく出来る公園整備、民泊事業における地域住民の住環境を守る対策の強化、公契約条例の制定に向けた取り組み等を要望し予算案に賛成致しました。
賛成者多数で、平成28年度予算は可決し、本日、第一回定例会は閉会しました。
要望でも述べた、もっと強化して欲しい点、一方で、京急蒲田駅観光情報コーナーの5800万円、来年迎える大田区政70周年記念事業の4000万円等、基礎自治体は、イベント屋さんでは無いのだから、限られた予算をもっと集中と選択が必要であるとの想いもあります。
大田区観光振興協会や、市民の文化交流団体等、市民が主体となったより良い連携を深め、既存の地域資源を活かすことが、真の地域力に繋がると考えます。
本日決定した、平成28年度予算が、適切に施行されるよう、また、削るところは削る、より充実を図って行くべきものは補正予算も含め、都度、区民の声が反映されるよう議会からも注視してまいります。
