【四日市市役所/『デジタル人材育成』の取り組み】今年度から3年間で2200名の職員に専門研修実施

　我が国では、かつて経験したことのない人口減少や少子高齢化が進行しており、今後、人材不足が行政機関においても大きな課題となります。

　一方で、近年の行政課題は多様化・複雑化しており、より幅の広い行政サービスが求められています。

　また、新型コロナウイルスの流行を契機に、社会全体のデジタル化が一気に進んでいます。

　今後、地方自治体においては、このような状況下において、行政サービスの量や質を維持していくため、デジタル技術を活用した業務の刷新が求められており、こうしたデジタル技術を活用し業務の変革を担うことができる人材の育成が急務となっています。

　そんな中、四日市市では令和5年3月に『四日市市デジタル人材育成計画』を策定し、今年度から令和7年度までの3年間で集中的にデジタル人材を育成していく方針を掲げています。

《四日市市デジタル人材育成計画》

　この『四日市市デジタル人材育成計画』に基づき、今年度から3年間で、2,200名の職員(部長級職員、労務職、会計年度任用職員を除く全職員)を対象とし「デジタル人材育成研修」を開始していますが、この規模でのデジタル人材育成は全国的にみても珍しい取り組みとなります。

　デジタル人材とは、社会全体が変革を目指す中、ＡＩ等の先進技術について一定の知見を有し、それらを利活用することで、新たな付加価値を生み出す人材のことを想定しています。

　本市の職員は、令和７年度を終えるまでに全員がデジタル人材となり、全庁的に自治体ＤＸの推進に貢献することを目指します。

　四日市市役所におけるデジタル人材はその役割により、「ＤＸ推進マネージャー」、「ＤＸ推進リーダー」、「ＤＸ推進員」、「ＤＸ推進アドバイザー」に分類します。

　「ＤＸ推進リーダー」が各課のDX活動を具体的に企画し、「DX推進員」と協力し各課のDX推進施策を立案し、ICT戦略課の「DX推進アドバイザー」と連携して実現の為の予算化を行っていくことになり、DX化の中心を担います。

　この「ＤＸ推進リーダー」として各課で２０％程度を育成していくこととしています。

　庁内の全ての部署においてデジタル人材を育成し、積極的なデジタル活用等、四日市市役所全体のデジタル力の向上を図り、住民サービスの質の向上と必要とされる量の提供を継続していきます。