今年1月、令和5年度 2回目となる『四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会〔以下、推進委員会〕』が開催されました。
『推進委員会』は、「四日市コンビナート 2050年カーボンニュートラル化に向けた検討報告書」を昨年3月に公表した『四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会』を引き継ぐ形で、今年7月に新たに設置されました。
≪【『四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会』発足】新たに4部会を立ち上げCNを目指す≫
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『推進委員会』では、検討報告書で示した四日市コンビナートのグランドデザインの具現化を目指し、実際に具体的な取り組みの推進を行っています。
そして、企業間連携による具体的な取り組みを進めていくのが、関連企業が参画する部会になります。
『推進委員会』では、現在、「生産プロセス部会」「副生ガス利活用検討部会」「ケミカルリサイクル連携部会」「共同インフラ設備連携部会」「水素・アンモニア拠点化検討部会」「広域・他業種連携部会」の6つの部会の体制を取っています。
7月に行われた『推進委員会』から、新たに「共同インフラ設備連携部会」「広域・他業種連携部会」が動き出し、現在では6部会の全てが稼働しています。
「共同インフラ設備連携部会」では、昭和四日市石油㈱が部会長を務め、CCUSの共同インフラ設備の検討に着手し、CO2回収需要量調査の実施を行っています。
「広域・他業種連携部会」では、三重県が事務局を担いコンビナートに限らず多種多様な企業との勉強会や情報交換会等を実施し、コンビナートのエリアや業種の枠を超えた連携を図っていきます。
また、今回の『推進委員会』の場では、国が「水素やアンモニアの輸入・供給拠点化」に関連した水素等の活用に向けた値差支援の内容を固め、今年の夏頃に支援獲得に向けた公募が始まることから、四日市コンビナートとしても意欲ある企業と枠組みを固めて手を挙げていきたいという方向性を共有させて頂きました。
国は、当初の想定を超えるスピードで支援メニューを実施してくる予定なので、四日市コンビナートとしてもしっかりと準備を進めていきます。
産業都市、四日市市として、引き続き、三重県、国、民間企業、関係機関等と力を合わせ、カーボンニュートラルの取り組みを着実に進めていきます。
