全国的に大きな問題となっている教員不足が、四日市市でも学校現場に影響を及ぼしています。
四日市市では、入学時における急激な環境変化に伴う学習不適応の解消を図る為に、市独自に講師を任用し、30人学級編成(下限なし)を中学校1年生においては平成23年度から、小学校1年生においては平成25年度から実施してきました。
ちなみに、以前は、国は小中学校共に40人の学級編成基準であり、三重県においては小学校1、2年生は学級編成基準を30人学級(下限25人)、中学校1年生は35人学級(下限25人)としていました。
これらをみると、四日市市の小、中学校の1年生における30人学級編成(下限なし)は、市独自の教育環境を高める施策の一つでした。
一方で、三重県教員採用試験の状況をみると、平成30年度の採用試験で受験倍率が小学校が4.8倍、中学校が10.2倍あったものが、令和6年度の採用試験では小学校で2.7倍、中学校で4.9倍と倍率が大きく低下してきています。
倍率は下がってはいるものの、正規の教員は採用れている状況ですが、市独自で採用する講師は、採用試験に合格出来なかった方が中心となる為、採用試験の受験者数の減少により講師の対象となる方が減っており、講師の確保が厳しい状況となっています。
講師が確保出来ないと、市独自の施策を実施出来なくなります。
また、国は、近年、小学校に関して、学級編成基準を40人から35人へ引き下げる方針を取っており、現在、段階的に35人学級が拡大しており、令和7年度には小学校全学年で35人学級となります。
その為、児童数は減少傾向にあるものの、学級数は増加することになり、教員数が今以上に必要な状況となります。
こういった背景があり、長期的に講師の一定数の確保が難しくなり、今年度から市独自に小、中学校の1年生に対して実施していた、30人学級編成(下限なし)の継続が困難になり、今年度から当面の間、休止という判断を行いました。
四日市市は、今年度は本来30人学級が実施される予定であった小学校6校、中学校13校に学校業務アシスタントの追加配置を行って対応を行っています。
また、今後も学校における児童生徒へのきめ細かな指導を教員の増員に頼るのは難しい状況にあることから、学校現場への一層のICT・デジタル投資を実施していく方針を新たに掲げています。
来年度から新たなICT・デジタルの活用により、更なる本市の教育の質を確保していきます。
ICT・デジタル活用の具体的な施策については、次回のブログで紹介していきます。
