前回のブログでは、四日市市役所における来年度、令和5年度の組織・機構について触れましたが、今回のブログでは、令和5年度の人事について取り上げます。
令和5年度を迎えるにあたっての、職員異動は809人となり、今年度の1054人と比べると小規模な人事異動となりました。
これは、5月に新型コロナウイルスの位置付けが、「2類」から「5類」に見直される事に伴い、新型コロナウイルスの影響でストップしていた事業が今年度大きく動き出すことになります。
そういった年度となる為、現状の組織を維持し着実に事業が遂行出来る様、異動規模が小さくなっています。
今年度の職員配置のポイントとしては、「ふるさと納税推進室」を設置したことに伴い、正職員3名及び戦略プロデューサーを1名の計4名の新規配置を行っています。
ただし、戦略プロデューサーは5月8日からの着任となります。
また、今年度から健康福祉部内に、保健衛生部門を統括する「保健衛生担当部長」を設け、保健・福祉・医療に係る施策に一体的に取り組む組織体制を保ちながら、業務の効率化と意思決定の迅速化を図り、複雑化・多様化する市民ニーズに対応します。
これに伴い「保健企画課」を新設すること及び、ひきこもりや貧困対策等の福祉課題に対する重層的支援事業を実施するため、関係部署に5名の増員を行っています。
そして、4月からの「幼児教育センター」開設に伴い、正職員2名の増員を行っています。
なお、今年度も女性職員の積極的な登用を行っています。
部長級に新たに5名を起用し、部長級の女性職員数が、過去最多の9名となりました。
女性管理職の総数は77人となり、前年度から3人減少し、女性管理職率は19.6%となりましたが、国で6.9%、都道府県で12.7%、市区町村で17.1%(令和4年度)を上回っており、全国的に見て四日市市は高い水準となっています。
今後も、女性が働きやすく、キャリアを重ねられる職場を目指していきます。
今年度も元気都市四日市を目指し、職員が一丸となり、各業務に取り組んでいきます。
