先日のブログで、令和3年の四日市市の出生数が前年比で増加(2,197人⇒2,244人)したとお伝えしました。
令和3年の出生数が令和2年度比で増加した東海三県(愛知県・岐阜県・三重県)の30万人以上の8都市では、四日市市と岡崎市のみでした。
コロナ禍で産み控えの風潮もあり、全国、三重県の出生数の減少に拍車が掛かる中、喜ばしい傾向です。
この他にも、出生数について様々な視点から分析を行った結果、特徴的な傾向が見えてきました。
四日市市の人口は令和4年10月末時点で310,188人で、令和3年の出生数は2,244人です。
平成28年から令和3年に掛けての直近の5年間で、どれ程、全国で出生数が減ったかの分析を行いました。
ちなみに、平成28年の出生数を100とすると、令和3年の出生数は国は83.22(16.78%減)、三重県は83.18(16.82%減)と減っている中、四日市市は87.42(12.58%)の減に留まっています。
そして、愛知・岐阜・三重の東海3県の30万人以上の都市8つ(名古屋市、豊田市、岐阜市、岡崎市、一宮市、豊橋市、四日市市、春日井市)の直近5年間の出生数の状況(平成28年を100)を比べてみると、四日市市が最も出生数の減少幅が小さい都市であることが分かりました。
2番目に減少幅が小さい名古屋市は87.34(12.66%減)で、四日市市は名古屋市よりも減少幅が小さくなっています。
一方で、豊田市が78.79(21.21%減)と最も減らしており、豊橋市が79.08(20.92%減)、岐阜市が79.82(20.18%減)と20%以上減少しています。
これは、現在、市内の産業が活況で若い世代の流入が多いことや、これまで推し進めてきた子育て施策、教育施策の充実等が起因していると推察されます。
日本全体の出生数が減少トレンドにある中、今後、四日市市が単独で出生数の増加を図ることは難しいですが、少しでも出生数の減少幅を抑え、出生率の上昇を図れるよう、今後も引き続き、「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」という思いの下、更なる子育て環境や子どもを産みやすい環境の向上・改善に努め、魅力ある四日市市を創っていきます。
